大野城市議会 2020-09-11
令和２年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2020-09-11
1: （開会 午前８時59分）
◯委員長（井福大昌） 皆さん、おはようございます。少し早いですけれども、おそろいのようですので始めさせていただきます。昨日10日に引き続き、
決算特別委員会を再開いたします。
本日、委員会に複数の議員より、別室での傍聴の申出があっております。
本日の審査日程は、配付している審査日程表の順に行います。
発言につきましては、着席をしたままで結構ですが、挙手の上、指名をされて、マイクのスイッチを入れてから発言されるようにお願いいたします。また、マスクはつけたまま発言されて結構ですが、マイクに近づいて発言されるようお願いいたします。
これより、
市民福祉部所管分の審査を行います。
2:
◯市民福祉部長（増山竜彦） おはようございます。市民福祉部でございます。市民福祉部は、福祉課、生活支援課、国保年金課、
市民窓口サービス課、４課で構成をしております。
まず、それぞれ一般会計の決算について、各課長から説明をいたさせます。その後、長寿社会部の説明が終わった後、
国民健康保険特別会計のご審議をいただくこととなりますので、よろしくお願いいたします。
3: ◯委員長（井福大昌） それでは、福祉課の審査に入ります。執行部の説明を求めます。
4: ◯福祉課長（石川 茂） それでは、福祉課の説明をいたします。
成果説明書の98ページをお開きください。下の福祉課の表になります。
３款１項１目
社会福祉総務費の職員給与費は22名分の人件費で、人事異動等により、前年度より３名分増となっております。
次に、
地域福祉活動推進費は、民生委員・
児童委員活動支援事業等となっています。前年度より144万2,000円減です。主な要因は、前年度は、民生委員に対して３年に１回実施している県外研修の実施年度であったことから、当該旅費により一時的に金額が増加しておりましたが、令和元年度については例年どおりの支出内容となっておりますので、決算額は減少しております。
また、一番下の
国民生活基礎調査事業につきましては、当初予算には計上していなかったものです。本事業は、厚生労働省が毎年実施している調査であります。厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ること等を目的とし、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査する内容となっております。調査区につきましては、全国の市町村から無作為抽出されており、令和元年度に入って本市が調査区として設定されたため、当初予算には計上していなかったものです。
なお、事業費の内訳は、調査員手当と旅費となっていますが、全額、県からの交付金により賄われております。
次に、
社会福祉協議会補助金は、社協職員の人件費、
総合福祉センターの管理運営費などとなっています。前年度より4,153万7,000円の増です。主な要因は、
社会福祉協議会運営支援事業の中の
福祉バス運行事業補助金、
総合相談事業補助金、
リフトカー運行補助金の補助率を令和元年度から引き上げたこと、また、新規事業として、
総合福祉センター改修工事助成事業を実施したことです。
新規事業につきましては、築38年が経過した
総合福祉センターの利便性の向上と長寿命化のために、
社会福祉協議会が実施した改修工事に対して、工事費用の全額を助成したものです。
工事の内容は、各フロアの一般用トイレの改修、
南側出入口スロープの改修、１階ほっとぴあの改修、階段や踊り場のＰタイルの張り替えなどとなっております。
なお、本工事につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、トイレの温水洗浄便座の入荷ができなくなったことから、一部の便座を普通便座に替えて、一旦、工事を完成させております。これにつきましては、令和２年度に入って、温水洗浄便座の受注再開後に取替えを行い、今年の６月に取替え工事が完了しております。
続きまして、99ページをお願いいたします。
基金積立金は、地域福祉基金と平野福祉基金の利息の積立金となっています。前年度並みの決算額です。
次に、
生活困窮者自立支援事業費は、相談員の賃金や
家計改善支援事業の委託料などとなっています。住居確保給付金は前年度より増加していますが、
生活困窮者自立相談支援事業国庫負担金返還金が減少したため、総額では前年度並みの決算額となっております。
次に、３款１項３目社会厚生費、援護関係費は、市戦没者追悼式に係る費用、原爆被害者の会、遺族会への補助金などとなっています。前年度並みの決算額です。
次に、３款１項６目心身障がい者福祉費、障がい者手当関係費は、市重度障がい者手当など五つの手当となっております。前年度並みの決算額です。
次に、養育事業関係費は、障がい
児タイムケア事業及び
太宰府特別支援学校放課後等支援事業に係る費用です。前年度より49万1,000円の減です。主な要因は、障がい
児タイムケア事業の利用者の減少に伴う委託料の減によるものです。民間の
放課後等デイサービス事業所の増加に伴い、
タイムケア事業については年々利用者が減少しており、令和元年度の
年間延べ利用者数は119名で、前年度よりも23％減となっております。
100ページをお願いいたします。
次に、障がい者（児）対策費は、
日常生活用具給付事業、
補装具費支給事業、
自立支援医療給付事業、
障害福祉サービス等事業などとなっています。前年度より１億6,516万3,000円の増です。主な要因は、障がい者や障がい児の通所施設の利用者が増えたことにより、
障害福祉サービス等事業が増加したことによるものです。
続きまして、101ページをお願いいたします。
下から２番目に新規事業として記載しております、障がい
者支援センター大規模改修事業は、活動スペースの増設と入浴設備の設置などを行う工事に係る設計委託管理費の一部となっております。本工事につきましては、当初、年度内完成を予定していましたが、入札不調により、十分な工事期間が取れなくなったことから、このような決算額となっております。なお、工事につきましては令和２年度に入ってから実施し、８月４日に完成してございます。
次に、４款１項１目
保健衛生総務費献血推進費は、献血推進事業における通信運搬費で、前年度並みの決算額です。
次に、５款１項１目
労働諸費労働福祉費は、主に
九州労働金庫預託金運用事業費で、前年度並みの決算額です。以上です。
5: ◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。
6: ◯委員（河村康之） 99ページのところの一番上のところ、
生活困窮者自立支援事業ですけれども、これの生活自立相談ですかね、これは何件ぐらいありましたか。
7: ◯福祉課長（石川 茂） 令和元年度実績を申し上げます。新規相談件数が102件、そのうち支援プランを作成した人数が14人、さらに自立できた人数を申し上げますと、就職あるいは家計改善等で自立できた方が８人となっております。以上です。
8: ◯委員（河村康之） プランを作成したりとか、自立できた方以外の方っていうのは、１回来て何回も来るような形ですか。１回来たら、もう次、来ないんですかね。
9: ◯福祉課長（石川 茂） 継続的に支援をしている方もいらっしゃいます。支援プランを作成して、自立できるまでにある一定期間を要することが多いので、すぐに結果は出ないことが多いです。ですから、令和元年度中に支援プランを作成した人も、年度をまたいでずっと継続して支援している方もいらっしゃいます。
それから、相談件数のうち約８割ぐらいは、庁内のほかの課や庁外の関係機関につないだり、あるいは関係機関で行っているサービスについての情報提供を行うことによって対応した件数が占めております。あとの２割が、実際こちらのほうで直接、支援プランを作成をしたり、あるいは傾聴のみで終了するようなケースもございます。以上です。
10: ◯委員（河村康之） ありがとうございました。
11: ◯委員長（井福大昌） よろしいですか。ほかにありませんか。
12: ◯委員（田中健一） すみません、99ページに療育事業関係費の一番下の、
太宰府特別支援学校放課後等支援事業費というところについてですけれども、
太宰府特別支援学校は県立になるんでしょうが、その利用されている周辺市町村から、地方自治体からの補助をせないかんということはあるんですか。
すみません、質問の仕方が悪いですね。要するに、県立ですよね。それを大野城市の市民の方が利用される、それについての補助をやってあるのかどうなのかというのと、もう一つは、学校放課後等の支援事業、これとはまた別個になるんでしょうけれども、そこのところを説明していただきたい。
13: ◯福祉課長（石川 茂） 補助っていうのは、国とか県からの補助があるかということですか。
14: ◯委員（田中健一） いや、要するに、県立の施設だけど、大野城市の市民の方が利用してある、例えば100人利用したと、それについて大野城市は負担をせないかんような支援なのかどうかということです。
15: ◯福祉課長（石川 茂） これは、事業の形態としては、筑紫地区５市で共同で実施している事業です。
太宰府特別支援学校の空き教室を借りて、そこで放課後の居場所の支援をしているというような状況です。やり方としては、５市で一つの民間業者に委託をしまして、委託料を払って、県立の特別支援学校のほうから無償で空き教室を提供してもらってますので、そこの空き教室を使って、放課後に特別支援学校の生徒が利用されると。
16: ◯委員（田中健一） ちょっと分からんな。すみませんね、ちょっと私の聞き方がまずいのかな。
そもそもこの県立の施設で、県が当然、全部賄わないかんというのは分かるんです。ただ、それぞれの地方自治体が、住民の方が市民の方がここを利用されるときに、負担金みたいなものを出さないかんのかということと、今、説明の部分はこの部分で、５市で放課後の空き教室を使って、放課後のそれとはまた別だと思うんですけれども、その２点についてお伺いしたいと。
17:
◯市民福祉部長（増山竜彦） 今、委員がおっしゃってあるのは、在学生に対して補助をしているかどうかということですね。まず、その件については、在学生に対する補助は、県立学校ということで、施設の補助とか在学生に対する通学の補助とかいうものはございません。支援事業に関しては、今、課長が説明した内容で、５市で合同して、放課後の学校の空き教室を利用して、社会福祉法人に委託して、放課後の居場所とかいう形で事業を進めているというものでございます。
18: ◯委員（田中健一） はい、分かりました。
19: ◯委員長（井福大昌） よろしいですか。ほかにありませんか。
20: ◯委員（大塚みどり） 関連しまして、今の太宰府支援学校、2020年当初予算は70万円ほど減っていますけれども、それは使用っていうか、その回数が減ったとか、そこから来ているんでしょうか。それとも、対象児童・生徒が減ってきているということでしょうか。
21: ◯福祉課長（石川 茂） これにつきましては、５市でそれぞれ案分して委託料を負担し合っているわけですけれども、５市で均等に負担する均等割の部分と、利用者がどれくらい利用してあるかということで、利用者割という２段階で委託料が決まってきます。利用者割のほうについては、その時点の５市の登録者数を案分することによって算出しております。これが当初予算を編成する時点と、実際令和元年度使用している時点では差が出てきますので、その差によって当初予算と決算額で差が出ているというふうな形になっています。
22: ◯委員（大塚みどり） これまでの予算編成を見ますと、大野城市は発達障がいとか特別支援学級の支援学級が増えているのに、ここが減ったということで今、聞かせていただきましたが、年度内でそれはまた変わってくるので、最後は決算でということでよろしいんですね。
23: ◯福祉課長（石川 茂） はい、そういうふうに理解していただいていいと思います。ただ、あくまでこれは登録者数で割っていきますので、実際の利用者数とは違います。利用者数でいきますと、ここ数年は横ばいの状態が続いておりますので、この放課後支援の大野城市民の利用者が減ったということはございません。
24: ◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
25: ◯委員（河村康之） 同じところ99ページの
タイムケア事業ですけれども、年間119名で23％の利用者の減ということです。結構、今、放課後デイがあるから、そちらのほうに利用者さんが行かれているのかなと思うんですけれども、これは私、個人的にいい事業だと思っているので、ずっと継続してもらいたいんですが、どうですか。増える計画といいましょうか、こうすればもっと利用者が増えるだろうなという策か何かはあるものなんですか、考えているんですか。
26: ◯福祉課長（石川 茂） 実はこの
タイムケア事業につきましては、今年度末をもって廃止する予定でございます。民間の放課後デイが広く普及したことによりまして、本事業は一定の役割を終えたものと判断したことがその理由でございます。
現在、本事業の利用者は10名程度いらっしゃるんですが、全員、放課後デイを利用してあります。来年度からはもう放課後デイのほうに完全に移行するものとして利用者には説明を行い、納得を得ている状態でございます。
27: ◯委員（大塚みどり） 同じですけれども、ちなみにその10人っていうのは、どういった世代というか年代ですか。詳細は分かりますか。
28: ◯福祉課長（石川 茂）
タイムケア事業につきましては小学生から高校生まで利用できるんですが、現在利用していらっしゃる方は小学生と中学生というふうな構成になっております。
29: ◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
30: ◯委員（平田不二香） 100ページの一番下にあります
成年後見制度利用支援事業なんですけれども、どのような支援のシステムなのか教えてください。
31: ◯福祉課長（石川 茂） 身寄りがないなどの理由によりまして成年後見の申立てをする人がいない場合に、市が申立てを行うというふうな制度でございます。さらにもう一つ、この成年後見制度について報酬を負担することが困難である被後見人に対しまして、報酬を助成するという制度でございます。
成年後見制度の場合、親族の方が後見人になった場合は、当然報酬というのは発生しないんですが、いわゆる職業後見人と言われる弁護士さん、司法書士さんなんかが後見人になった場合は、報酬を支払わなければならないんですが、収入状況が低いとか所得が低いとかいう方の場合、報酬を負担することが困難である場合がありますので、そういう方に対しては市のほうから報酬を助成して、成年後見のサービスが受けられるような環境を整えるという事業でございます。以上です。
32: ◯委員（平田不二香） こちら、対象になるのは障がいを持っている方ということですね。
33: ◯福祉課長（石川 茂） 対象といたしましては、判断能力が十分でない状況にある知的障がい者あるいは精神障がい者というところで対象としております。以上です。
34: ◯委員（平田不二香） 認知症の方も対象ですか。
35: ◯福祉課長（石川 茂） 認知症の方も精神障がい者でありますので、対象になります。
36: ◯委員（平田不二香） 今この支援制度を利用している方は市内に何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
37: ◯福祉課長（石川 茂） 現在２名の方が利用されております。
38: ◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
39: ◯福祉課係長（福田益光） 追加で。すみません、先ほどの認知症の方につきましては、若年性の方の分になります。65歳以上の認知症のある方につきましては、すこやか長寿課のほうで制度を実施しているというところで、二課にまたがって実施している状況です。以上です。
40: ◯委員長（井福大昌） ほかありませんか。
41: ◯委員（松崎正和） 今の件で、これに該当するしないと、判断を当然市のほうでするんですけれども、それがなかなか難しいと思うんですね、線引きが。その辺はどういうふうにしてるんですか。
42: ◯福祉課係長（福田益光） そちらの判断につきましては、病院の先生による診断書を基に判断をしていくということになりますので、まずは病院のほうに受診していただき、診断書を書いてもらいまして、それで判断をしていくという形になります。以上です。
43: ◯委員（松崎正和） 病院に行くにしても、自分では判断できない、身内がいない、そういう場合は。
44: ◯福祉課係長（福田益光） ソーシャルワーカー、相談員さんと一緒に相談に行ったり、もしくは自分たち職員が一緒に同行させてもらうこともございます。
45: ◯委員長（井福大昌） 挙手をして指名されてからお願いします。
ほかにありませんか。
46: ◯委員（平井信太郎） 98ページの一番下のマル新の
総合福祉センター改修工事助成事業の報告で、トイレの改修とかスロープの改修とかを終えたと、温水便座を６月末にはつけましたよという報告がありました。今から公共施設というのがどんどん建て替えとか大幅な改修工事とかがありますけれども、
社会福祉センターはせっかくリニューアルしたばかりですが、これからの何か建て替えとかそういうふうな予定を分かる範囲で教えていただければと思います。
47: ◯福祉課長（石川 茂）
総合福祉センターにつきましては、
公共施設整備計画の中で今後の改修計画を立てております。直近では、まず令和５年度から改修工事を始めるということは決めてございます。以上です。
48: ◯委員（平井信太郎） その令和５年度からの改修工事は、全面建て替えじゃなくて、リニューアル、補修工事をずっと続けていくということですか。それはどれくらいの期間をするのか。
49: ◯福祉課長（石川 茂） 令和５年度から２年ないし３年かけてやる工事については、あくまでも改修工事をやります。将来的には建て替えということも視野に入れて計画は立てております。ただ、具体的にまだいつ建て替えというところまでは、きちっとした計画は立てておりません。
50: ◯委員（平井信太郎） はい、結構です。
51: ◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
52: ◯委員（河村康之） 基本的なことをお尋ねするんですけれども、９月議会の
福祉文教委員会の常任委員会の中で、条例の制定で、障がいという字が漢字が平仮名でという変更があったんです。障がいの害の字が。これ、使い方がどっちがどっち、書き分けが何かあるんですか。漢字の障害と平仮名の障がい。
53: ◯福祉課長（石川 茂） これはあくまでも大野城市の方針としてという意味なんですけれども、法律上はまだ、それから福岡県のほうも、障害の害の字は漢字表記されております。だから、法律の文言とか、あるいは県の条例などについては、それに合わせて漢字の害の字を使っておりますけれども、市が独自でやっている事業、市の条例、そういうものについては、害の字は平仮名で表記するという形で統一をしております。
54:
◯市民福祉部長（増山竜彦） ちょっと補足をさせていただきます。
福祉文教委員会で今回、障害の害の漢字表記を平仮名に改めるということで条例改正をさせていただきました。この改正につきましては、福岡県の障害者医療制度におきまして、福岡県が害の字を平仮名に改めるという方向で進みましたので、県の制度が変わるということで、県の制度を利用している条例について今回改正をさせていただいたという形になっております。以上でございます。
55: ◯委員長（井福大昌） ほかありませんか。
〔「なし」の声あり〕
56: ◯委員長（井福大昌） では、ないようですので、次に移ります。
次、生活支援課の審査に入ります。
57:
◯生活支援課長（中島大輔） それでは続きまして、
生活支援課所管分についてご説明いたします。
成果説明書の101ページ、一番下の表になります。
３款１項１目
社会福祉総務費法外援護費です。これは、行路途中において所持金の消費などにより救護を求めた者に対し旅費を貸付するものであり、２件470円の執行となっております。
102ページをお願いします。
３款３項１目
生活保護総務費です。職員給与費は、職員17人分の人件費１億3,310万1,000円となっております。また、
生活保護事務費ですが、前年度より6,173万円の減額となっております。主な要因といたしましては、
生活保護事務事業で、
生活保護扶助費に関する国庫負担金の精算による返還金が前年度よりも5,810万円減の1,180万8,000円になったことによるものです。
次に、
面接相談員設置事業、嘱託医配置事業、
就労支援員配置事業並びに一つ下の
生活保護レセプト管理システム運用事業については、ほぼ前年並みの執行となっております。
生活保護システム運用事業では、昨年度より９万4,000円の増額となっております。これは、平成26年12月に更新した
生活保護システムのハードウェアの保証期間が令和元年12月までで終了し、令和２年１月１日から令和３年12月31日までのハードウェアの保守契約を締結したことなどによるものです。
生活保護システム改修事業では、生命保険調査の様式が統一化されたこと、被保護者調査の調査項目が追加されたこと、マイナンバーによる情報連携に進学準備給付金の情報が追加されたこと、これら３点に対応するため、12月議会で補正予算を議決いただき、システム改修を行ったものです。
最後に、３款３項２目扶助費は、生活保護世帯が893世帯から889世帯へ、また人数が1,157人から1,134人に減少したため、昨年度よりも1,294万9,000円の減額となっております。説明は以上です。
58: ◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。
59: ◯委員（河村康之） 102ページの３款３項２目の扶助費のところの目の数値ですけれども、ジェネリックをどんどん使ってくださいということで、75.8％が72.8％、３％ですけれども、この３％って金額でどれくらいになるんですか。それをちょっと聞いたのは、医療扶助費のほうが予算と決算、人数と利用の金額を見たときに、人数が少なくなっているけれども事業費が上がっているから、結構ウエートがあるのかなと思ったんです。
60:
◯生活支援課長（中島大輔） 令和元年度の使用率につきましては、89.5％になっております。削減額としては、4,244万円になっております。さらに、これが仮にあと10.5％で100％になったとすれば、さらに811万8,000円の減額が見込まれるということになっております。以上です。
61: ◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
62: ◯委員（田中健一） すみません、102ページ、生活保護の扶助費の関係ですけれども、先ほど前年度に比べた保護者、額が減ったということですけれども、決算でね。それで傾向としてはどうなんですかね、ここ５年ぐらいの傾向は。それと今年度、コロナの関係で相談がどういうふうになっているのかをまず一つ。
63:
◯生活支援課長（中島大輔） 生活保護の動向につきまして、まず説明させていただきます。
ちょっと29年度からになりますが、29年度が世帯数が927、人数が1,229人です。平成30年度につきましては、世帯数が893、人数については1,157人、令和元年度につきましては、世帯数が889世帯、人数が1,134人となっております。直近の数字は令和２年８月になりますけれども、令和２年８月は887世帯、人数が1,129人となっておりますので、若干横ばいになっているかと思っております。
あと、最近の相談の傾向ということですけれども、相談件数につきましては、昨年度31年度の４月から８月は相談の件数が約100件のところが、今年度、令和２年の４月から８月、同じ時期になりますが、148件の生活保護の相談があっております。また、申請の件数ですとか開始の件数も少しずつ増えており、中身も、いわゆる失業した状況で申請されている方が徐々に増えてきております。ただ、コロナで失業されたという方はまだ少なくて、それより前に失業されて、コロナの影響で経済状況が悪くて、そのまま生活保護になっているような方が多くて、コロナの影響で直接解雇されたとか、そういった方はまだそんなに多くありませんので、今後ほかの支援がなくなってきたら、そういった方が増えてくるんではないかというふうに予測をしているところです。以上です。
64: ◯委員（田中健一） コロナの関係で今後相談が増えてくるかと思いますけれども、その際はよろしくお願いします。
65: ◯委員（渡邉知之） 102ページの３款３項１目の目の数値のところの就労支援プログラムの内容を教えていただきたいのと、それにプラス、この就労支援プログラムというのを引き続き、コロナがあっているので、そのプログラムができているのかどうかということをお願いします。
66:
◯生活支援課長（中島大輔） 就労支援プログラムにつきましては、こちらの相談員、ハローワークのＯＢの方などを二人配置して、被保護者と一緒に就労支援を行っているところであります。令和元年度の実績につきましては、参加人数が100人、就労決定者については43人というふうになっております。
現状ですけれども、コロナウイルスの影響があって少し、正直雇用の条件がかなり厳しくなっておりますので、応募というふうなところはなかなか厳しいような状況はありますけれども、やはり状況の確認というのはありますので、定期的に、２週間に１回とか月に１回とか、きちんと来て、面談をして、要はモチベーションが下がっていないかとか、あるいはモチベーションを上げたりするようなこととか、またほかに、雇用も少しずつ戻ってきておりますので、できるような仕事があれば紹介をしたりして、今も継続的に支援をしているところでございます。以上です。
67: ◯委員（渡邉知之） 関連ですけれども、その就労支援プログラムは、働きたいという意欲がある方は、期間を設けず、ずっと支援プログラムというのはできるんでしょうか。
68:
◯生活支援課長（中島大輔） 就労支援プログラムにつきましては、就労した後、すぐ辞めてしまうような方もやはり多くいらっしゃいますので、定着支援といって、定期的に状況をお聞きして、なるべく失職しないような支援ですとか。要は、本人がもうここで終わっても大丈夫だというところで終了するようにしておりますので、就職が決まったから終了するとか、そういったことにはしておりません。ある程度きちんと仕事が長く続くというところを見せたといって、もう大丈夫ですというところで終了するように手続をしております。以上です。
69: ◯委員（渡邉知之） それともう一つ、就労する前ですね。就労が早くできる方もいれば、長くかかる方もいると思うんですけれども、１年で切ってしまうのか、したいという方はずっと支援されていくか。
70:
◯生活支援課長（中島大輔） 年度当初に継続されている方も来年度も就労支援プログラムに参加するかどうかの意思表示を確認して、本人が希望すれば翌年度もなりますし、正直、３年とか４年とか長いスパンでやっている方もいらっしゃるところであります。長くかかる分も本人が意欲があれば、なるべく続けて支援をしていきたいと考えております。
71: ◯委員長（井福大昌） よろしいですか。ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
72: ◯委員長（井福大昌） ないようですので、次に移ります。
それでは、国保年金課の審査に入ります。
73: ◯国保年金課長（藤岡文明） 国保年金課所管分を説明いたします。
事務事業成果説明書の103ページをお願いいたします。
３款１項１目社会福祉費総務費
国民健康保険特別会計繰出金は７億1,130万6,000円で、前年度比２億18万5,000円の減となりました。主な要因は、その他分の繰出金が国保特別会計におきまして、歳入が県からの交付金の増と歳出が県への納付金の減となることなどから、前年度比１億9,000万円の減額となったものです。
３款１項２目国民年金事務費は、決算額2,970万6,000円です。そのうち、職員給与費は1,821万3,000円で、人事異動により前年度比198万7,000円増となっております。
国民年金事務費は1,149万3,000円で、前年度比58万2,000円の減となっております。減の理由は、国民年金法に基づくシステム改修が終了したことによるものです。
下のほうに資料として、令和元年度国民年金業務状況の表を掲載しておりますので、ご確認ください。
104ページをお願いいたします。
３款１項３目社会厚生費、日雇関係分については、支出はございませんでした。
３款１項７目重度障害者医療費の決算額は１億7,126万5,000円、このうち医療費が１億6,749万3,000円で、前年度比1,715万5,000円の減です。減の主な理由としましては、平成30年10月から社会保険加入者分のレセプト審査先を国保連合会から社会保険診療報酬支払基金へ変更したことで、高額療養費分が支払基金から医療機関へ直接支払われることとなり、立替えが不要となることによるものです。
また、補助金返還金は平成30年度県補助金の精算によるもので、３月補正において対応しております。
医療費審査事務費は377万2,000円で、前年度比11万7,000円の増です。レセプト審査件数が288件増加したことによる増です。
３款２項４目子ども医療費の決算額は３億7,035万円、そのうち医療費は３億5,212万9,000円で、前年度比672万2,000円の増です。増の主な理由としましては、令和元年10月から市独自の施策として、中学生の通院まで子ども医療の対象を拡大したことによるものです。
医療費審査事務費は1,822万1,000円で、前年度比370万7,000円の増です。増の理由は、子ども医療対象拡大に伴う差し替え医療証の印刷、郵送及びシステム改修などによるものです。
105ページをお願いします。
３款２項６目ひとり親家庭等医療費の決算額は6,953万円、このうち医療費は6,758万4,000円で、前年度比662万2,000円の増です。増の理由としましては、医療費が高額となる疾病があったことによるものです。
医療費審査事務費は194万6,000円で、前年度とほぼ同額となっております。
３款１項７目重度障害者医療費、３款２項４目子ども医療費、３款２項６目ひとり親家庭等補助金については、県の補助率は２分の１です。以上で説明を終わります。
74: ◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対して質疑を行います。質疑はありませんか。
75: ◯委員（大塚みどり） 104ページ、それから105ページも同じですけれども、目の数値目標で、子ども医療証交付率が100％とならない、これはどうしてなんでしょうか。
76: ◯国保年金課長（藤岡文明） 昨年10月の拡大を受けまして、５月、８月にまず広報にて周知を行いまして、未申請者への勧奨通知を６月、９月に発送しておりますが、100％に至っていない状況でございます。勧奨通知が届きましてもなかなか開かれない方もおられるかもしれませんので、今後も送付した封筒の表のほうにそういった勧奨通知の関係は目立つ表記などを検討して、封筒を開いていただくようにしていきたいと思っております。以上です。
77: ◯委員（大塚みどり） それでは、新制度になったことはその人たちは知らないということで、今言ったような交付率100％で配ったものが、急に使うということはあり得ると思いますので、またぜひしていただきたいのと、令和２年に関しても同じようなこの率なんでしょうか。
78: ◯国保年金課長（藤岡文明） 令和２年度につきましても同じ、全体では98.8％となっております。以上です。
79: ◯委員（大塚みどり） 本当に新しい制度で、中学生まで伸びたということで、これを知らないってのは非常に…この医療に関しては子育てには特に無償化していく時代になってきてますので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。以上です。
80: ◯委員長（井福大昌） 回答は別によろしいですか。
81: ◯委員（大塚みどり） はい。
82: ◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
83: ◯委員（河村康之） 関連でいいですか。104ページ３款２項４目の子ども医療費、今、大塚委員が言われた分で、何世帯ぐらい交付されているか分かりますか。
84: ◯国保年金課長（藤岡文明） 全体で申しますと、対象人数は１万5,372名を対象としております。
交付されてない対象者、全体で196名となっております。以上です。
85: ◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
86: ◯委員長（井福大昌） ないようですので、次に移ります。
続きまして、
市民窓口サービス課の審査に移ります。
87: ◯
市民窓口サービス課長（森永希代美） それでは、
市民窓口サービス課所管分についてご説明いたします。
事務事業の成果説明書の107ページをお願いいたします。
上から二つ目の表になります。２款１項７目総合窓口運営費でございます。
昨年度決算額3,832万9,000円に対しまして、今年度決算額は4,180万9,000円で、348万円の増となります。増の主な要因でございますが、まどかフロアで使用する券売機２台を購入したことによるものでございます。
２款１項13目自衛官募集事務費でございます。この事業は自衛官募集事務で、広報に募集記事を掲載したり、まどか号にポスターを貼ったりするものでございます。決算額は３万7,000円で、前年度とほぼ同額となっております。
108ページをお願いいたします。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費でございます。職員給与費は18名分となっており、前年度決算額１億594万円に対しまして、今年度決算額は１億1,396万3,000円で、802万3,000円の増となっております。
続きまして、戸籍住民基本台帳事務費でございます。この事業の主なものは、戸籍事務、住民基本台帳事務及びマイナンバーカード交付事務でございます。前年度決算額2,372万7,000円に対しまして、今年度決算額は6,406万1,000円でございます。4,033万4,000円の増となっております。
増額の内訳をご説明いたします。増の主な要因は、戸籍電算システムの更改によるものが約3,320万円、住民基本台帳ネットワークシステムの更改によるものが約920万円、戸籍事務臨時職員と住民基本台帳事務の嘱託職員をそれぞれ１名ずつ増員したことによるものが約350万円でございます。また、新規事業といたしまして、住基システムの印鑑証明書への旧氏併記対応のためのシステム改修として、約260万円増となっております。
減でございますが、戸籍システム保守費用が230万円、住基ネットの保守費用が約270万円減となっております。これは小事業を見直したことによるもので、旧システムの保守料は、増でご説明いたしましたそれぞれの更改事業に含まれているものでございます。
続きまして109ページをお願いいたします。一番上の表になります。
２款３項２目住居表示費でございます。前年度決算額253万4,000円に対しまして、今年度決算額は370万7,000円で、117万3,000円の増となっております。これは、以前までは調査と表示板の作成、貼りつけを隔年で実施していたものを、令和元年度から同一年度に実施することによるものでございます。説明は以上です。
88: ◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。
89: ◯委員（河村康之） 107ページの２款１項７目の新規事業、まどかフロアの券売機の購入ですけれども、これは、今ある分とは別に新たに何台購入したのか、もしくは今のを取り替えたのか、その辺はどうですか。
90: ◯
市民窓口サービス課長（森永希代美） 現在４台の券売機がございまして、昨年度２台を廃止しまして、２台を新しく購入したものでございます。４台稼働しております。以上です。
91: ◯委員（河村康之） じゃあ、４台同じものがあるということですかね。
92: ◯
市民窓口サービス課長（森永希代美） 新しく購入しました２台は、会社は別のモデルでございます。２台と２台、別の会社のものを使っているということです。
93: ◯委員（河村康之） 新しい２台は特に使い勝手が、タッチパネルになったとかそういうのではなくて、性能的にはほぼ同じものですか。
94: ◯
市民窓口サービス課長（森永希代美） はい、性能はほぼ同じものでございます。
95: ◯委員（河村康之） 予算が２台で415万8,000円なんですね。で今度、決算で317万ということで、２台で100万、１台50万円ぐらい値段が安くなっています。これは入札のときにそうなったんだろうと思うんですけれども、その前の２台、買わない前の２台も同じような金額だったんですか。
96: ◯
市民窓口サービス課長（森永希代美） すみません、最初の２台の導入が10年前になりますので、今、その資料を持ち合わせてございません。後でご回答させていただいてよろしいでしょうか。
97: ◯委員長（井福大昌） では、後ほどよろしくお願いします。
ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
98: ◯委員長（井福大昌） ないようですので、
市民窓口サービス課の質疑を終わります。
市民福祉部所管分について、質疑の漏れはありませんか。
99: ◯委員（河村康之） これはどこの課のどの項目ということではなくて、市民福祉部全体なんですけれども、今の決算でこういう結果が出ましたということですが、今後はコロナの中で生活をしていかないといけない、予算もこの中でやっていかないといけないと思うんですけれども、その辺は市民福祉部全体としてはどのように考えておられるのかということをちょっと部長のほうからどうでしょうか。
100:
◯市民福祉部長（増山竜彦） 非常に答えづらいというふうに思っておりますけれども、市民福祉部で一番メインとなるものが扶助費、社会保障費になってまいります。社会保障費ということになりますと、減額とかいうことが非常に厳しいものになってくるんじゃなかろうかなと。市民サービスが低下していかないようにはしていかないといけない。ただ、通常の経常経費、いわゆる消耗品だとかそういったものについては、しっかり在庫管理等をしながら、経常経費については見直しを行っていって、不必要っていう言葉が正しいのかどうか分かりませんけれども、経費の削減を図りながら、社会保障費についてはサービスが低下しないよう努めてまいりたいとは考えております。以上でございます。
101: ◯委員（河村康之） 結構です。ありがとうございます。
102: ◯委員長（井福大昌） よろしいですか。
103: ◯委員（松崎正和） さっきの券売機ですけれども、窓口業務を四つのコミュニティに持っていっていますね。だから、そこの市の窓口はかなり業務が減ってると思うんですね。あそこを通っても、混雑しているというような状況はあまり見られないけれども、それを２台買い増したというのはどういう理由ですか。
104: ◯
市民窓口サービス課長（森永希代美） 当初、購入しました券売機は10年経っており、ローラーの部分ですとか、お釣りが出るところに不具合が出ておりましたので、老朽化による買い替えということで２台買い替えたところでございます。
105: ◯委員（松崎正和） 買い替えですか。追加したって、さっき言ってなかったですか。２台から４台になったって。買い替えたの。〔「入れ替え」の声あり〕ああ、入れ替え。はい。
106: ◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
107: ◯委員（松田美由紀） １点、個人番号カード交付の事務事業で、当初予算よりもちょっとだけ金額が上がっている理由をお願いいたします。
108: ◯
市民窓口サービス課長（森永希代美） 当初は、個人番号カードの交付を行う臨時職員の人数を二人でしておりましたけれども、昨年、補正予算でお願いしたところで臨時職員の人数を増やしたことによるものでございます。以上です。
109: ◯委員（松田美由紀） 今回、給付金でマイナンバーカードということで大変ご苦労されたと思うんですけれども、あれからどんな感じですかね、マイナンバーの交付状況は。一時期、２時間待ち、３時間待ちとかなってしまっていましたが。
110: ◯
市民窓口サービス課長（森永希代美） 今年の５月に給付金の申請ということで、マイナンバーの暗証番号をロックしたということが起きまして、そのときから窓口が混雑し始めております。また、マイナンバーカードを持っていると今後そういうのができる、またマイナポイントのこともありますので、今、交付が増えているところでございます。
現在の交付の状況ですけれども、昨年の８月は102件、102枚だったところが、今年の８月は1,411枚というふうに、14倍となっております。２時間待ちという状況ですけれども、窓口での前準備とかを変えまして、待ち時間は１時間ちょっとぐらいになるように、今こちらの手続のやり方を変えているところでございます。以上です。
111: ◯委員（松田美由紀） 今も１時間ぐらい待ってあるということですか。
112: ◯
市民窓口サービス課長（森永希代美） 多いときでやはり10人待ちぐらいになるときがありますので、そのときはやはり１時間弱ぐらいお待ちいただくこともあります。
113: ◯委員長（井福大昌） ほかに漏れはありませんか。
114: ◯委員（松崎正和） そのマイナンバーカードの発行がかなり増えているようですけれども、パーセントは。
115: ◯
市民窓口サービス課長（森永希代美） 最新のもので８月31日現在のものですが、17.35％となっております。
116: ◯委員（松崎正和） 市民カードは。
117: ◯
市民窓口サービス課長（森永希代美） 市民カードは、登録者数が４万6,000人で46％になります。
118: ◯委員長（井福大昌） ほかに漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
119: ◯委員長（井福大昌） ないようですので、これで
市民福祉部所管分の審査を終わります。
暫時休憩いたします。再開を10時５分といたします。
（休憩 午前９時58分）
（再開 午前10時05分）
120: ◯委員長（井福大昌） それでは、再開いたします。
これより長寿社会部所管分の審査を行います。
121: ◯長寿社会部長（若山純哉） 皆様お疲れさまでございます。長寿社会部は、長寿支援課とすこやか長寿課の２課でございます。まず、一般会計の説明をさせていただき、後ほど
国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
122: ◯委員長（井福大昌） それでは、長寿支援課の審査に入ります。
123: ◯長寿支援課長（関戸哲二） 長寿支援課所管分を説明いたします。
事務事業の成果説明書の88ページをお願いいたします。
一番下の表をご覧ください。
３款１項１目
社会福祉総務費の介護保険特別会計繰出金です。繰出金の内訳は、特別会計で執行している介護給付費や地域支援事業費の財源としての市の法定負担金の繰り出しと、人件費や事務費の繰り出しに分かれております。決算額は９億3,728万6,000円で、前年と比較して2,923万2,000円の増となっております。増額の理由は、主に介護給付費や地域支援事業費の増によるものです。
89ページをお願いいたします。
３款１項５目老人福祉費です。決算額は１億647万4,000円で、前年度と比較して1,458万1,000円の増となっております。内訳としては、まず敬老会関係費は、敬老祝い金について、令和元年度から3,000円と5,000円の対象年齢を１歳ずつ引き上げる見直しを実施したことにより、敬老祝い金が前年度比で80万9,000円の減となり、敬老会関係費全体で39万円減の4,669万8,000円となっております。
次に、老人福祉施設維持管理費は、決算額は2,896万3,000円で、前年度に比べ、1,970万9,000円の増となっております。増額の主な理由は、新規事業を二つ実施したことによるもので、一つが生きがい創造センター、牛頸ダム記念館、老人憩いの家の８か所、計10か所の高齢者施設にＡＥＤを設置したことによる121万5,000円の増、二つ目がデイサービスセンター大規模改修工事で、主に中央デイサービスセンターの空調機器の改修と、中央、南、北の三つのデイサービスセンターのトイレ改修工事を行ったことによる増が1,859万2,000円の増、この二つの新規事業によるものです。
その下、いこいの里維持管理費は、30年度に実施した大阪府北部地震に伴う建築基準法不適合箇所のブロック塀の改修工事の増分がなかったことにより、389万6,000円減の2,174万1,000円の減となっております。
その下、高齢化対策費は、住みよか事業の対象者が平成30年度３名に対し、令和元年度は対象者がいなかったため、決算額は０円となっております。
90ページをお願いいたします。
３款１項８目後期高齢者医療費です。後期高齢者医療費の決算額は10億2,686万1,000円で、前年度に比べ1,877万8,000円の増です。増額の理由は、低所得者の保険料軽減分を公費で補填する保険基盤安定繰出金の増や医療給付費の総額の12分の１に当たる市の法定負担分であり、後期高齢者医療療養給付費負担金が、被保険者数の増加により増加したことが要因です。
一つ飛びまして、11款２項１目公共施設災害復旧費です。決算額が０円となっておりますが、平成30年度に実施した平成30年７月の豪雨による復旧工事分の減によるものです。説明は以上です。
124: ◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対して質疑を行います。質疑はありませんか。
125: ◯委員（森 和也） 88ページの介護予防ボランティア、予算審議のときには何か80名程度の方が担当しているということでしたが、大体どのぐらいの方がおられるのか。
126: ◯長寿支援課長（関戸哲二） 令和元年度の実績で、173名の登録者数に対して、88名の活動者となっております。
127: ◯委員（森 和也） まだ目標に届くまではいかないんですけど、ボランティア参加によって自身も介護予防ができるというような非常にいい制度だと思っているんですけれども、増やす施策等はやっておられるんですか。
128: ◯長寿支援課長（関戸哲二） 登録者数を増やす取組としましては、年に数回、市役所やコミセンを利用しまして説明会の実施と、あと、介護事業所の方に来ていただきまして、介護施設のＰＲ等をしていただきまして、そういったマッチングがしやすいように、関係づくりといいますか、そういったことを行っております。
129: ◯委員（森 和也） 分かりました。
130: ◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
131: ◯委員（河村康之） 89ページ、３款１項５目老人福祉費の目の数値ですけれども、まず高齢者の学びの場というのはどういうところが想定されるのかということと、あと、延べ参加人数が９万6,000人と書いていますが、これ延べだと思いますけれども、人数で言うと何名ぐらいですか。
132: ◯長寿支援課長（関戸哲二） こちらの対象となる事業、それから施設の利用者ですけれども、学びの場につきましては、シニア大学の受講生を意味しております。それから、実績ですけれども、令和元年度の延べ人数としましては、全体で９万2,406名となっております。シニア大学につきましては、4,142人となっております。
133: ◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
134: ◯委員長（井福大昌） ないようですので、次に移ります。
次、すこやか長寿課の審査に入ります。
135: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） それでは、すこやか長寿課所管分についてご説明いたします。
事務事業成果説明書95ページをお願いします。
上のほうの上段の枠になります。３款１項５目老人福祉費です。決算額は3,474万7,000円で、前年度に比べ228万1,000円の減となっています。
事業の内容について説明いたします。まず、在宅老人対策費です。高齢者の在宅生活を支援する事業で、決算額は224万7,000円で、前年度と比べて110万5,000円の増となっております。増の主な理由は、上から二つ目の丸、高齢者短期入所（ショートステイ）事業は、在宅生活が急遽困難になった場合に契約施設に一時的に入所するもので、決算額は38万円です。前年度と比べて利用日数の増加があったことから増となっております。
上から五つ目の丸、在宅寝たきり高齢者介護手当事業は100万8,000円の決算となっております。これは、寝たきりの高齢者を自宅で介護されている方に対して手当を支給するものです。昨年度は介護保険特別会計のみに計上していたものですが、介護保険における介護手当の支給対象者の見直しがされたことから、介護保険特別会計と一般会計に分けて予算を計上したため、一般会計では今回10人分で、初めての決算となっておりますが、継続事業になります。
失礼しました。在宅老人対策費、私が増の金額を言い間違えております。224万7,000円で118万5,000円の増です。失礼しました、110万と言っておりました。
続けます。一番下の丸です。地域包括支援センター運営事業の高齢者福祉サービス調査判定業務委託料が79万円の決算で、前年度と比べて12万6,000円の減です。これは、高齢者福祉サービスの調査実績が前年度と比べて23件少なかったことによるものです。
その下、老人福祉施設措置費です。これは、養護者がいない高齢者の養護老人ホーム入所のための支援費です。決算額は3,250万円で、前年度に比べ346万6,000円の減です。これは、前年度に比べて入所者数が一人減ったこと、それと４月に施設入所のため一人退所され、年度の中ほどに新たに入所されたことにより、総額が減となったものです。
続きまして、95ページ下段、４款１項１目の説明をいたします。保健衛生総務費です。決算額は２億2,761万8,000円で、前年度と比べまして1,486万4,000円の増となっています。このうち、中ほどの救急医療施設等運営委託関係費は2,136万2,000円の決算で、前年度に比べ21万1,000円の増となっております。これは、右側の上から二つ目の黒丸、筑紫地区救急医療施設負担金が５月の10連休などの休日増加により、22万2,000円の増となっていることによるものです。
その下、すこやか交流プラザ運営費は3,419万9,000円で、前年度に比べまして199万9,000円の減となっております。これは前年度、庁用車の買換えを行いましたが、今回は買換えがなかったため、減額となったものです。
一番下の骨髄等移植及びがん患者助成費はいずれも新規事業で、県の補助金を活用して実施するもので、昨年度12月補正をお願いして追加したものです。骨髄等移植ドナー助成事業は、休暇制度のないドナーの経済的負担の軽減を図ることで、骨髄等の提供を行いやすい環境を整備するものです。
また、小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅療養生活支援事業は、40歳未満の末期がん患者が在宅での療養ができるよう生活支援をする事業です。
広報やホームページによる周知のほか、骨髄等採取時に日本骨髄バンクから周知をしていただいたり、がん診療連携拠点病院に県と協力して周知を行いましたが、実績がなく、決算は０となっております。
続きまして、96ページをお願いいたします。
96ページ上段は、４款１項２目予防費です。決算額は5,750万2,000円で、前年度と比べまして68万円の増となっております。これは上から二つ目の丸、高齢者インフルエンザ予防接種事業が4,390万8,000円の決算で、前年度に比べまして接種者数が増加しまして、454万6,000円の増となっております。
その下の丸、高齢者肺炎球菌予防接種事業は294万6,000円で、前年度に比べまして1,451万4,000円の減となっております。この肺炎球菌予防接種事業の減は、65歳以上の人は１回だけ接種すればよいワクチンになりますが、一昨年度に接種勧奨を行ったことにより、そのときの接種者が大変伸びたため、前年度の接種者数の減になったと思われます。
四つ目の丸、風しん任意予防接種事業は115万9,000円で、前年度に比べて85万8,000円の増となっております。これは県の助成金を活用して平成31年２月から実施しているもので、令和２年度は通年の実施となったことから実績が増加したものと思われます。
最後の丸、風しん定期予防接種事業は、令和元年度から令和３年度までの間、風疹の抗体が低い年代の男性に対して予防接種を実施するもので、抗体検査が992人、ワクチン接種が233人で、958万8,000円の決算です。これは前年度の実施はありません。
失礼しました。説明し損じをしておりました。上から２番目の丸、高齢者インフルエンザ予防接種事業、4,319万8,000円ですが、4,390万と言い間違えました。この書類のとおりになります。申し訳ございません。
続きまして、96ページ下段から97ページまでの４款１項３目保健対策費は、健康づくりや食育推進活動に要する経費です。決算額は7,654万4,000円で、前年度と比べまして846万9,000円の増です。
まず96ページ下段の健康づくり推進費で、決算額は185万5,000円で、前年度とほぼ変わりありません。事業内容は、健康・食育フェスティバル開催等の事業費になります。
次に、97ページ、成人老人保健事業費をお願いします。決算額は7,468万9,000円で、前年度と比較しまして843万2,000円の増となっております。主なものは、上から四つ目の丸、健康増進室運営事業は624万1,000円で、前年度に比べまして98万6,000円の減です。これは利用者の内訳により国保特別会計と案分をしておりますが、国保の被保険者の利用者の方が増加したことから、一般会計で減額したことによる減となっております。後ほど国保特別会計でご説明いたします。
その下の丸、健康増進法によるがん検診事業は3,045万7,000円で、前年度に比べまして102万円の増となっております。これは検診受診者の増によるものです。
その二つ下の骨粗しょう症検診です。これは166万1,000円で、22万7,000円の増です。これは、受診者80人の増加によるものです。
その二つ下の若い世代の健診体制整備事業です。これは58万3,000円で、前年度と比べまして42万9,000円の減となっています。これは、40歳以上の特定健診につなぐため、35歳時健診を実施しておりましたが、その後の健診受診率増につながらないことから中止したための減です。
下から二つ目の丸、胃がん健診（胃内視鏡検査）事業は2,198万5,000円で、前年度に比べまして446万3,000円の増です。これは受診者355人の増加によるもので、３月に補正の追加のお願いをいたしました。実施医療機関が増えたことも影響しまして、受診者が増加したものです。
一番下の丸、健康づくりインセンティブ（健康ポイント）事業は新規事業で、390万2,000円の決算です。これは、市の健診や健康教室、健康づくり事業などに参加してポイントを取得し、たまったポイントを登録の商品に交換できる仕組みのものです。昨年６月から事業を開始し、紙媒体でポイント付与を行っていましたが、登録者にポイントの取得状況を分かりやすく知っていただくため、システム構築を行ったものです。昨年度４月に開始した市民公益活動、まどかプラットと統合するため、現在、両方にそれぞれ登録のある人をシステム上、安全に突合するため調整中です。説明は以上です。
136: ◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑ありませんか。
137: ◯委員（平田不二香） 95ページの上の表の一番下の老人福祉施設入所支援事業ですけれども、この支援事業についてもう少し詳しく教えてください。
138: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） 養護者がいなくて、在宅での生活が継続できにくい方、例えば自分の家がこれ以上賃貸できないとか、あるいは家族との関係性がよくないので、分離をして別々に生活をなさるとか。その上で、お薬などを服用されているので、ある程度人の見守りが必要であるといった方で、所得の少ない方につきまして、市が支援をしまして、安全に生活ができるように支援をする内容になります。
139: ◯委員（平田不二香） 施設に入所する費用を全額支援するということですか。
140: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） 全額ではありませんで、ご本人の収入に応じて自己負担金を担っていただいております。自己負担金は担っていただきますが、施設の費用はまずは市からお支払いして、ご自分の年金や収入に応じて自己負担金は納めていただくという制度になります。
141: ◯委員（平田不二香） 昨年度より一人減ったということでしたけれども、今は何人の方がこの支援を受けられているのでしょうか。
142: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） 今、14人の方が利用されております。
143: ◯委員（平田不二香） はい、分かりました。
144: ◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
145: ◯委員（河村康之） 95ページの３款１項５目の高齢者短期入所（ショートステイ）事業とありますけれども、このショートステイはどういう状況のときにショートステイに入居できておりますか。
146: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） まずは、急遽、施設でお預かりしないといけない理由が発生したときです。どういうときかと言いますと、ご家族の関係性で一時的に分離が必要である、そういったことが圧倒的に多いです。そういうときに施設で安全に安心して過ごしていただいて、そして冷静にこれからの生活のことを考えていただくということで、次のこの人にふさわしい施設のご案内などをその間にご紹介したり、家族の方との調整を行ったりするというものに充てております。
147: ◯委員（河村康之） ちなみに、ショートステイは何日間までとか何か期限とかそういうのはあるんですか。
148: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） 要綱上、特にそういった期限はつくっておりません。ただし、分離をした後にできるだけ速やかに話合いをして、今後のことを考えていくようにしております。
149: ◯委員（河村康之） じゃあ、そういう入所できる方は、例えば要介護２以上とか要支援とか受けていないといけないとかそういうくくりがあるのかということと、あと今、コロナで簡単にぽんぽんと入所とかさせてもらえるのかなと思って。その辺はどうですか。
150: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） まず介護度の件ですけれども、一応、緊急で分離をする必要性がある場合に、要介護の認定などをお持ちの方はケアプランに位置づけて施設を使うという方法がありますので、そういったいとまがある人はそのようにしていただきますが、やっぱりそういういとまがない場合、プランを作るいとまがないなどの場合はこれを使いますので、介護認定を持っているからこのサービスが使えないというものではありません。
それと２点目は、コロナの影響でしょうか。
151: ◯委員（河村康之） はい、そうです。
152: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） これは、そういう案件が出ると今年度になってもご相談することが施設でありますけれども、特にそういったことでお断りということはありません。
153: ◯委員長（井福大昌） ほかありませんか。
154: ◯委員（松田美由紀） 97ページの新規事業の健康づくりインセンティブ事業のことについてお聞きします。先ほどの説明で、まどかプラットと両方登録の人を対象にしてどうのという説明があったんですけれども、例えばまどかプラットだけ登録していて、アプリを使って健康ポイントのほうも登録できるというシステムになっているんですか。それはなっていないんですか。
155: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） まどかプラットのシステムがずっと運用して動いていますので、それを止めないまま突合するために、今調整をしているところです。調整をしますと、ヘルスポイントとまどかプラットのポイントと両方を合算してポイントの交換ができるようになる最終準備を今しております。
156: ◯委員（松田美由紀） じゃあ、今、まどかプラットだけしか登録していない人が、この健康ポイント事業を知らなくて、何かお知らせが。例えばバナーか何かがあって誘導していくのか。それとも、やっぱり登録を何かしてないといけないのか。まどかプラットを最初に登録していて、こっちの健康ポイントも登録したいというときは、まどかプラットのアプリでできるということですか、今後。
157: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） 今後、突合しますと手続不要でできます。今は、昨年度はシステムがまだできておりませんでしたので、紙媒体で、今回の健康事業で何ポイントですよということをこちらも確認し、利用者の方にもお渡しするということで共有を図っております。今後は手続不要で両方得ることができます。
158: ◯委員（松田美由紀） 今、今後っていうと、いつぐらいからできるようになるという見通しはありますか。
159: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） 今、調整中ですので、この場でいつというのがお答えできなくて大変申し訳ありません。
160: ◯委員長（井福大昌） よろしいですか。
161: ◯委員（田中健一） 96ページです。これからインフルエンザのシーズンに入っていくんですけれども、高齢者のインフルエンザの予防接種ということで、高齢者65歳以上に、これは無償ですかね。個人的にやった場合に、病院によってインフルエンザの自己負担の額が若干違ったりしていたんじゃないかなと思って。私も毎年受けているんですけれども。これは全額負担ということですか。そこのところをちょっと教えてください。
162: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） 高齢者インフルエンザ予防接種事業は、65歳以上の方お一人1,500円の負担をお願いしております。あとは委託料としてお支払いをしております。非課税世帯は無料になります。
163: ◯委員（田中健一） はい、分かりました。
164: ◯委員（大塚みどり） 97ページの骨粗しょう症の対策で、これは任意で、対象者が自分で検診を受けたいということでしょうか。
165: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） これは、骨粗しょう症検診を本市が委託をしてしているもので、集団検診にお申込みいただいて、実施をしているものです。
166: ◯委員（大塚みどり） 骨粗しょう症は、専門医の先生に聞きますと、70代から検診をして治療をしてもだんだんひどくなるので、できるだけ早い年代のときからすると、10年かけてそれが意識していくというふうに聞いているんですけれども、この辺の周知というか、皆さんに、この年代になったら、できるだけ65歳も来て検査を受けたほうがいいんじゃないですかということなんかは、何か課として説明するとか勧めるというふうなことはされているんでしょうか。
167: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） 40歳以上の市民の方で、２年に１回受けられるということでのお知らせはしております。以上です。
168: ◯委員（大塚みどり） こういう仕事になりまして、検査を受ける方が70前ぐらいに気づき出して、どんどん骨がすかすかになる、だから今から治療を受けないと今度はまた医療費が要るようになる、追加の…になってくるので、この辺も含めて、健康維持というか、日本の医療は非常に高額になってきて、皆さんが高齢化になると、ますます負担、医療費がかさんできますので、何か周知の方法をもう少しアピールというか、この年代からするとということで。ほとんど皆さん、私が相談を受けた方は70過ぎてから受けるので、医療費がかさんできているということを聞くし、もうちょっと早く教えてもらいたかったって言われるので、この辺の対策というのを。多分お聞きしていると思うんですけれども、何か変えていきたいなとかいうのは考えられないんでしょうか。
169: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） がん検診で５歳刻みの方に勧奨はしております、40歳以上の方に。そういう方々には併せてお知らせをしております。40歳以上、45、50、55、60という年代の方には、がん検診と併せてお知らせはしております。
170: ◯委員（大塚みどり） 今、この検診を受けた人の年代っていうか、人数が記載されてありますけれども、やはりこの年代というのは、分析をされていると思うんですが、やはり60過ぎとか70代が多いと思うんです。そこだけ聞かせてください。やはりもっと早い段階で検査を受けましょうということを推奨したほうがいいと思います。年代は今、分かりますか。
171: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） 一番多いのが70代が多いですね、327人です。60代が次で204人、50代がその次で124人です。残りが40代、80名となっております。
172: ◯委員（大塚みどり） 今、聞いて分かりましたように、やっぱり70で気づき出すというのは非常に、医療関係に言わせますと遅い、ほとんどの治療が、維持していくのも、だんだん悪化していく年代ということで、そこら辺のやっぱり分析というか、50代、男女は聞きませんでしたが、女性で言うと閉経をしたときから五、六年の間に悪くなっていくということが医療関係からも発表されてますので、ぜひその辺は今後の医療費の削減ということで検討して、何らか対策をしていただきたいと思っています。今の数を聞いただけでも非常にそれが出ていますので、要望として。最後は意見は聞きませんので、今後を見ていきたいと思います。
173: ◯委員長（井福大昌） 回答はよろしいですね。
ほかありませんか。
174: ◯委員（渡邉知之） 75ページの老人福祉費の数値目標の中に、サービス申請書を受理した日から５日以内の訪問調査実施率が84％ということで、約２割の方が、申請書を出したんですけれども、まだ訪問調査ができていないということなんですが、その理由というのは分かりますか。
175: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） 95ページの目の数値目的ですか。
176: ◯委員（渡邉知之） はい。
177: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） これは、目の数値目標として、５日以内の訪問調査をできるだけ目指したいということを目標としたものですので、調査はその後できております。なので、これが令和元年度ですと89.5％ですので、少し伸びてはおります。以上です。
178: ◯委員（渡邉知之） ということは、やっぱり１週間以上かかって訪問調査に伺うことがあるということですか。
179: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） 訪問調査はできるだけ早くできるのですが、ご家族との日程調整をしないといけませんので、ご家族との日程調整上、少し時間がかかることがあるということです。
180: ◯委員長（井福大昌） ほかありませんか。
181: ◯委員（松崎正和） 一緒のページの在宅老人対策費、上段の。この中の上から五つ目、在宅寝たきり高齢者介護手当事業、この制度の周知方法、それと108万円出てますけれども、どういう名目というか、108万円の内訳を教えてください。
182: ◯委員長（井福大昌） 100万8,000円ですね。
183: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） まず、介護保険のてびき「すこやか」というものに書いて周知をしております。それと手当は、一月１万4,000円、要介護４または５以上の人を６か月以上介護している人という条件があります。この一般会計では10人分、延べ72月分の決算となっております。以上です。
184: ◯委員（松崎正和） 冊子に書いておるというのは、その冊子もなかなか市民の方、こういうのを受けられる対象者の方がそれを目にするっていう機会はなかなか少ないと思う。だから、この制度があるのを知らなかったっていう人がいらっしゃるんじゃないかなと。在宅で寝たきりの高齢者を看護するって大変なことですね。こういう制度がきちんとありますということを皆さんに知らせる方法はどういう形で。今、冊子っておっしゃったけれども、それだけですか。あるいはソーシャルワーカーを通じてお知らせとか、何か皆さんにこういう形で漏れなく分かるようにしてますよということがあるんですか。
185: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） まず、地区地域包括支援センターが訪問に行く際には、そういった該当になるかどうかというのは大体分かりますので、それで個別的にお知らせをすることはできます、そういった対象者があれば。それ以外に、個別でない場合は、出前講座を行ったり、あとは、全地区でケア会議をやっておりますので、そういった情報共有の中で、これに限らず、ほかのサービスが該当になるようなことがあれば、訪問に行って確認をすることができますので、そうやって行っております。
186: ◯委員（松崎正和） ということは、認識としては、漏れなく周知されてますよという認識ですか。
187: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） 例えば、介護４になってサービスを全く受けていないというような方が今めずらしくおいでになるとしたら私たちのやはり周知不足か、もしくはやはりそういった制度とかに大変期待できないのか、何らかの事情で使えないのかということであろうと思いますので、そういった事例が発生すれば反省しないといけないと思っておりますが、そういったケースがあまりないというのは事実です。
188: ◯委員（松崎正和） 分かりました。あえて言ったのは、実はあるんですよ、介護４の方が。うちの近くであったもんだから、その辺の周知がきちんといっているのかなということで聞きました。どうぞ漏れのないように。
189: ◯委員長（井福大昌） ほかありませんか。
〔「なし」の声あり〕
190: ◯委員長（井福大昌） ないようですので、すこやか長寿課の質疑を終わります。
市民福祉部所管分についての質疑の漏れはありませんか。
191: ◯長寿支援課長（関戸哲二） 長寿支援課の説明の中で２点誤りがありました。
１点目が89ページになります。中段辺り下の89ページをお願いします。
いこいの里維持管理費の説明の中で、決算額2,174万1,000円と説明しないといけないところを、2,174万1,000円の減となっておりますと説明してしまいました。大変申し訳ありませんでした。
それと、河村委員からのご質問で、一番上の目の数値目標のところ、高齢者の学びの場、活躍できる場への参加人数につきましては、長寿支援課で所管しております三つの施設、憩いの里、老人憩いの家、生きがい創造センターの利用者とあと二つの事業、シニア大学、シニアクラブの活動の合計の延べ人数で、私が4,000人と申し上げましたのは、この全体の実人数が約4,000人ということです。大変申し訳ありませんでした。
192: ◯委員長（井福大昌） 今のも含めて、
市民福祉部所管分について質疑の漏れはありませんでしょうか。
193: ◯委員（大塚みどり） 95ページで、今年度から救急医療の時間の受付が21時になってとかしたんですけれども、コロナ禍で、コロナによって、夜間に医療を受けなきゃいけないっていう方があった場合に、なかなかこの時期で受け入れてもらえないっていうことも起きたんですけれども、こういったご意見は担当のほうには連絡は行ってないでしょうか。
194: ◯委員長（井福大昌） 暫時休憩します。
（休憩 午前10時51分）
（再開 午前10時52分）
195: ◯委員長（井福大昌） 再開いたします。
196: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） 正確には答えられないのですけれども、この契約に関してということではなく、４月頃のコロナの発生のときに、救急隊員がなかなか搬送するのが少し時間がかかったという話は、感染症や救急職員が関わる会議で情報をいただきましたが、これを委託しているところでコロナの関係でというふうな意見は……。個人的なご意見はありましたが、そういう意見がたくさんあったということではありません。すみません。
197: ◯委員（大塚みどり） それは個人的な一部と多分思うんですけれども、コロナ禍でなかなか普通の夜間、持病とか持っている子どもたちというのは、夜間に発作とかを起こすなというわけにいかなくて、そういったときに時間外の体制というのがやはり、うちはホームページとか市報でそういうコロナ禍というのは連絡をしていますけれども、この救急医療というのをもう少し丁寧に、ここに電話してほしいとかものをちょっと大きめにしないと、なかなか市民の皆さんの中で、急に我が子が病気になった、小児科ですね、そういったときなんかは、この救急医療がやはりされなかったという事実も連絡が来ていますので、そういった意味では、すこやか長寿課のほうが担当になっていますので、県の関係になりますけれども、ぜひ周知の方法をもう少し。この時期でありますので、特にもう少し、市報だけでなくて、何らかの方法で周知方法をもうちょっと具体的にしていただきたいなと思いますけれども、これについてはどうでしょうか。
198: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） 今年、今、窓口の受付時間等が小児科医の非常に負担が強いということで、時間が変更になったのは間違いありません。それについては導入前に５市で共有して、共通の内容で広報でお知らせするということをいたしましたが、もしそれまでにお出でにならなかった方とかはご存じなかったり、例えば前の居住地とかで体制が違うところがあったらば、分かりにくかったかもしれないなと思っておりますので、お問合せ等には対応したいと思っております。
ただ、持病をお持ちの方は、こういったコロナ禍であるから、なおのこと、できるだけかかりつけで安定した時間に診てもらえるような体制、日頃の関係性をおかかりつけ医と連携して持っていただきたいなとは思ってはおります。
お知らせには努力したいと思っております。
199: ◯委員（大塚みどり） 丁寧にお話ししていただいたんですけれども、大野城市は特に人口増で今、マンションとかいっぱい建っていますが、そういった新しい方がちょうど不運にもコロナのときに、４月に入居されて、この情報を知らなかった。で、医師会、近隣から断られたと。全然かかりつけの状況じゃないときの状況だったので、やはりこの医療は、小児科不足とか働き方改革で県も認めている時間帯変更というのは分かっているんですけれども、やはり少し手薄だったかなというのを感じます。今後、新しい生活様式というのと同じで、やはりこういったことを市はどんどんマンションが建ちこんで、いろんな人が転勤して居住して新しい新天地を求めてきてますので、そういった意味では周知方法というのはもっと詳しく、特に年度変わるときには工夫しなければいけないと思います。最後は要望で終わりますけれども、そういった背景があったということを皆さんに知らせたいなと思っています。以上です。
200: ◯委員長（井福大昌） 失礼しました。先ほど私、長寿社会部の質疑漏れと言うところを、市民福祉部というふうに言い間違えておりました。申し訳ございません。
ほかに、長寿社会部所管分で。
201: ◯委員（河村康之） 長寿支援課、すこやか長寿課ではなくて、長寿社会部全体でなんですけれども、さっきも市民福祉部のほうで質問させてもらったんですが、特にこの長寿社会部は高齢者に携わる部分が大変ありますので、例えばいろんなイベント、高齢者の学びの場であったりとか、介護ボランティアとかいろんなつどいの場とか、また高齢者の居宅介護や制度設計でいろんな密の状況がどんどん出てくることがあると思うんです。また、高齢者施設に今現在、家族が入所していても簡単に面会には行けないという状況でありますけれども、今後、この決算を受けて、来年度の予算に向けて、そういう状態、ウィズコロナの中での長寿社会部はどのような感じで動いていこうかなという、今現在で結構ですから、考え方とかがあればお聞かせいただきたいなと。
202: ◯長寿社会部長（若山純哉） コロナの影響がありますけれども、来年度もコロナの影響はあることも想定しながら、予算等は今、議論しているところでございます。コロナの影響がある場合には、一定の事業については少し縮小をしたり、中止をせざるを得ないものとかもあります。ただ、高齢者の生活を守っていくということは、大野城市には高齢者が２万人以上おられますし、それはコロナがあってもなくても変わらないことですので、基本的なことは十分にやっていくと。ただし、コロナの影響も見据えながら予算等は議論していくということで、２本立てで今議論をしているところでございます。
今後とも、障がいの状態になったとしても、お年をお取りになったとしても、在宅で地域でしっかりと生活していけるようにというのを基本にして、事業展開、予算組み、検討していきたいと思っております。以上でございます。
203: ◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
204: ◯委員長（井福大昌） ないようですので、これで長寿社会部所管分の審査を終わります。
ここで、特別会計に入る前に、先ほどの回答、後でということになっていた分を今ご回答されたいということですので。
205: ◯
市民窓口サービス課長（森永希代美） 先ほどお答えできませんでした、10年前に購入いたしました券売機でございますが、今回購入したものと同等の性能を有するものについては、約130万円でございました。回答は以上です。
206: ◯委員（河村康之） 10年前が130万円で、今回が150万円ぐらいということですね。
207: ◯委員長（井福大昌） よろしいですか。
ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
208: ◯委員長（井福大昌） ないようですので、追加の回答分を終わりたいと思います。
それでは暫時休憩いたします。
（休憩 午前11時02分）
（再開 午前11時03分）
209: ◯委員長（井福大昌） 再開いたします。
これより、認定第２号、令和元年度大野城市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
210: ◯国保年金課長（藤岡文明） それでは、
国民健康保険特別会計の決算の総括説明をさせていただきます。
決算概要説明書の39ページをお開きください。
表の一番下、収支状況をご覧ください。
令和元年度
国民健康保険特別会計の歳入総額は84億2,860万9,000円で、前年度比１億284万1,000円、1.2％の減、歳出総額は84億1,392万5,000円で、前年度比8,163万円、１％減となり、差引額は1,468万4,000円の黒字となっております。これは一般会計から赤字の補填分として１億1,000万円を繰り入れたことによるものです。
被保険者総数、医療費、国民健康保険税の状況につきましては記載のとおりですが、被保険者総数は令和元年度１万8,727人と、平成30年度に比べ459人減少しております。これは、後期高齢者医療保険へ移行する75歳以上の方が増加しているため、国民健康保険では減少傾向が続いております。
医療費は前年度と比べて、一般分が増額、退職者分が減額となっております。一般分の増の理由としましては、消費税引上げに伴う診療報酬の改定や医療費が高い高齢者の割合が高くなっていること、また、医療技術が進んだことにより医療費が高額化したことによるもので、１人当たりの医療費が増加傾向にあります。退職者分につきましては、継続対象の経過措置が終了したことによるものです。
国民健康保険税の欄の収納率をお願いします。30年度の92.03％から令和元年度は92.06％と、0.03ポイント収納率が向上しております。
40ページをお願いいたします。歳入歳出科目ごとの決算額を記載しております。
表の左側、歳入の区分の一番上の国民健康保険税であります。令和元年度は16億2,267万5,000円で、平成30年度に比べ3,402万1,000円、2.1％の減です。国保加入者の減に伴い、税収金額が減少しております。
区分の上から２番目の県支出金であります。令和元年度は59億6,943万1,000円で、平成30年度に比べ9,372万8,000円、1.6％の増でございます。これは、医療費通知を年６回送付するなどの取組が評価され、交付金が増額されたことによるものです。
表の右側、歳出の区分の上から２番目の保険給付費であります。令和元年度は58億670万4,000円で、平成30年度に比べ１億2,265万2,000円、2.2％の増となっております。医療費のところで説明いたしましたように、１人当たりの医療費が増加傾向となっていることによるものです。
総括は以上でございます。
引き続き、成果説明書で国保年金課所管分を説明いたしますので、105ページをお願いいたします。
国民健康保険特別会計の国保年金課所管分の総額は83億4,388万2,000円で、前年度比8,802万2,000円の減となっております。
１款１項総務管理費は、職員11名分の人件費及び国保事業の運営管理に係る事務費などで、決算額9,421万6,000円で、前年度比849万3,000円の増となります。増額となった主な理由としましては、保険証の更新時期を県内統一の７月に実施するため、平成29年度に令和元年７月までの保険証を発送したため、平成30年度は更新に係る費用が発生しませんでしたが、令和元年度は保険証の更新費用として、封入封緘業務委託料と郵送料が必要となったことによるものです。
また、新規事業の国保システム改修費用については、健康保険法や出入国管理法などの改正に伴うシステム改修であり、これについては、９月、12月議会の補正にて計上させていただいたものです。
１款２項徴収費は1,267万3,000円で、前年度比794万9,000円の減となります。減額となった主な理由は、庁内全体で電算使用料に係る案分方法をシステム利用からパソコン端末台数に変更したことにより減額となったものです。
２款１項療養諸費は50億7,174万円で、前年度比１億66万1,000円の増、２款２項高額療養費は６億8,873万1,000円で、前年度比1,307万9,000円の増となります。療養諸費と高額療養費が増となった理由は、手足口病などの感染症が一時的に流行したことなどから、１人当たりの療養費が伸びたことによるものです。
２款４項出産育児諸費は4,319万2,000円で、前年度比845万3,000円の増となっております。国民健康保険加入者が出産したときに42万円を支給しております。件数ですが、前年度83件に対し、17件増の100件でした。
２款５項葬祭諸費は304万円、前年度比46万円の増となります。１件につき３万円を支給しております。件数ですが、前年度82件に対して、19件増の101件となっております。
次のページ106ページをお願いいたします。
３款１項医療給付費分、３款２項後期高齢者支援金等分、３款３項介護納付金分は、福岡県への納付金となります。この納付金の額は、県が大野城市の被保険者数などを基に算定した額となります。３款１項医療給付費分は16億7,826万7,000円で、1,870万5,000円の減、３款２項後期高齢者支援金等分は５億755万2,000円で、5,678万3,000円の減、３款３項介護納付金分は１億8,214万5,000円で、713万円の減です。減となった理由は、県内各市町村の納付金が急激に増加しないよう、県が独自財源を使用したこと及び国保加入者の減少によるものです。
７款１項償還金及び還付加算金は、療養給付費等負担金の過年度分の精算等によるもので、国県への返還金であります。決算額は5,147万9,000円、前年度比１億2,909万8,000円の減となります。
国保年金課所管分については以上です。
211: ◯収納課長（小國竜一） それでは、収納課所管分につきましてご説明いたします。
同じく106ページをお願いいたします。
収納課所管分の決算額は2,176万2,000円で、前年度比59万6,000円の増となっております。
１款２項徴収費は、国民健康保険税に関する徴収事務費用です。決算額は1,283万4,000円で、前年度比273万2,000円の減となっております。減の主な要因といたしまして、市税等催告業務委託事業が決算額634万4,000円で、前年度比240万4,000円の減となっております。これは委託期間満了に伴い、次期の事業者決定において、入札により事業費が減となった結果でございます。
７款１項償還金及び還付加算金は、国保税の過誤納付による還付金など、決算額892万8,000円です。還付の人数増もあり、前年度比332万8,000円の増となっております。以上でございます。
212: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） それでは、すこやか長寿課所管分について説明をいたします。
資料は、成果説明書107ページをお願いします。
国民健康保険特別会計では、特定健診と特定保健指導に係る経費と、データヘルス計画に基づく保健指導費や健康増進室運営事業の国保対象者割合分を計上しています。
決算額は4,828万1,000円で、前年度に比べまして579万6,000円の増となっております。
５款１項特定健康診査等事業費は、決算額4,174万2,000円で、前年度に比べまして530万2,000円の増です。これは、上から二つ目の丸、特定健診事業で、これは3,362万7,000円で、前年度と比較しまして502万8,000円の増となっております。健診受診者が423人増加したことから、委託料や結果通知等が増となったものです。
その二つ下の丸、データヘルス計画に基づく保健事業は、重症化を防止するために訪問や面談等により保健指導を行うためで、決算は279万9,000円で、前年度とほぼ同額となっております。
５款２項保健事業費は587万円で、前年度に比べ102万3,000円の増となっております。これは、健康増進室運営事業委託料で、一般会計のところでも説明いたしましたが、平成30年度まで国保割合分は５か月分としておりましたが、被保険者の方の利用者が半数であることから、６か月分にしたことによる増となっております。
次にその下、７款１項償還金及び還付加算金です。決算額は66万9,000円で、平成30年度の事業確定による県特別交付金超過分の精算のための返還金です。説明は以上です。
213: ◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
214: ◯委員長（井福大昌） ないようですので、認定第２号の質疑を終わります。
続きまして、認定第３号、令和元年度大野城市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
暫時休憩します。
（休憩 午前11時18分）
（再開 午前11時18分）
215: ◯委員長（井福大昌） 再開いたします。
それでは、執行部の説明を求めます。
216: ◯長寿支援課長（関戸哲二） それでは、決算説明書の41ページをお願いいたします。
介護保険特別会計は、長寿支援課、すこやか長寿課、収納課の３課が所管しております。
41ページの表をお願いします。
令和元年度と平成30年度の比較です。まず、区分のところの人数についてですが、令和元年度末の65歳以上の第１号被保険者は２万1,984人で1.6％の伸び、要介護認定者数は3,344人で2.8％の伸びとなっています。
表の中ほど辺り、保険給付費は、歳出総額のうち、85.3％を占めております。その中でも特に二つ目の施設介護サービス給付費が5,368万円増の3.8％の増となっております。主な要因は、平成30年度特別養護老人ホーム１か所を新規開設したことに伴い、令和元年度に入り利用者が増加したことによるものです。
また、その下、地域支援事業費では、介護予防・生活支援サービス事業費が1,803万2,000円の増となっております。総合事業対象者や軽度の認定者への通所サービスや訪問サービス等のサービス事業費の増加によるものです。
続いて、42ページをお願いします。表の一番下段をご覧ください。
収支状況ですが、左側の歳入総額は57億3,134万円で、前年度に比べ1.1％の増、右側の歳出は56億301万9,000円で、前年に比べ２％の増となっております。この結果、１億2,832万1,000円の余剰金が生じる黒字決算となっております。この剰余金につきましては、国及び県補助金の精算返還金と、介護給付費準備基金の積立てに充てております。
項目ごとの説明に移ります。90ページをお願いいたします。中央辺りから下が介護保険特別会計になります。
１款１項は総務管理費です。決算額は１億8,279万6,000円で、前年度256万7,000円の減となっております。人事異動に伴う人件費の減が主な要因です。
次の１款２項徴収費です。介護保険料の決定通知発送のための事業費で、対象者の増による通信運搬費や封入封緘委託料の増のため、決算額は前年度より5,000円増の308万円となっております。
91ページをお願いします。
１款３項介護認定審査会費は、要介護の程度を審査、決定するための事務費で、決算額は4,701万1,000円で、前年度に比べ408万2,000円の減となっております。介護認定審査会は、筑紫地区５市で共同運営を行っております。減の主な理由は、認定者数は伸びている状況ですが、審査会の審査件数が、平成30年度から状態変化の見込みがない方は３年間の有効期限が取れるようになり、１年更新の対象者が減少したことに伴い、前年度に比べ審査件数が減少したことにより、共同設置負担金が減額となったことなどによるものです。
真ん中辺り、２款をお願いします。
２款１項の介護サービス等諸費ですが、要介護１から５の要介護認定者に対する各種サービスの給付費です。決算額は43億689万8,000円で、前年度に比べ6,751万6,000円の増となっております。主な理由は、決算説明書で説明しましたが、施設介護サービス費が利用者の増加に伴い増額となったことなどが要因です。
次の２款２項介護予防サービス等諸費は、要支援と認定された方に対する各種サービスの給付費です。決算額は１億8,667万3,000円で、前年度に比べ2,009万7,000円の増となっております。軽度の要支援認定者の増加に伴い、訪問系や通所系のサービスの利用の増が主な要因です。
一つ飛んで、２款４項高額介護サービス等費及びその下の２款５項高額医療合算介護サービス等費は、介護サービス利用者の自己負担が一定の限度額を超えた場合にその一部をお戻しする費用で、４項は決算額１億3,748万円で、2,190万8,000円の増、５項は決算額1,741万7,000円と、189万2,000円の増となっております。
続きまして、３款１項介護予防・生活支援サービス事業費です。新規事業として、訪問型サービス（生活支援）委託料の実績、2万円となっております。10月に開始した新規事業で、シルバー人材センターに委託しております。地域住民が主体となって支援の担い手となり、掃除や買い物などの生活行為の一部が難しくなっている要支援者等に対し、できない部分の援助をしながら、自立意欲の向上を促している取組です。
３款１項全体では、事業対象者や軽度認定者の訪問サービス、通所サービスの対象者の増加に伴い、1,414万1,000円の増で、２億805万7,000円となっております。
次の３款２項は一般介護予防事業費で、決算額は47万6,000円で、介護予防ボランティア事業で使用する介護予防手帳の印刷費の増などにより、14万9,000円の増となっております。
次に、92ページをお願いします。
３款３項包括的支援事業・任意事業は、介護保険サービスの適正化や地域包括ケアを推進する事業費です。決算額は771万1,000円で、前年度に比べ26万2,000円の減となっております。高齢者の状態に合ったケアプランがなされているかチェックを行ったり、ケアマネジャーが自立支援に資するためのプラン作りのため助言を行うケアマネジメント調整会議などを実施し、介護適正化を図っております。
一つ飛びまして、４款１項の基金積立金は、平成30年度の介護給付費の剰余金を市の介護給付費準備基金に積立てるものです。決算額は１億7,386万8,000円となっております。
次に、６款１項の償還金及び還付加算金ですが、これは国や県から平成30年度に概算で交付を受けた介護給付費負担金等を精算により返還したものであります。決算額は3,466万3,000円となっております。
続いて、収納課所管分につきまして、一括して説明させていただきます。
92ページの真ん中になります。
収納課所管分は、決算額306万1,000円で、前年度に比べ36万5,000円の増となっております。
１款２項徴収費は、介護保険料の納付書及び督促状などの発送に係る費用でございます。決算額は191万1,000円となっております。
６款１項償還金及び還付加算金は、保険料の過誤納付に対する還付金などで、決算額は115万円となっております。説明は以上です。
217: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） それでは、すこやか長寿課所管分について説明をいたします。
92ページ下段からお願いします。
すこやか長寿課では、介護保険特別会計において、この保険事業勘定と、後ほど説明します介護サービス事業勘定があります。
92ページの保険事業勘定では、地域包括支援センターによる包括的支援事業や介護予防事業などがあります。決算額は１億6,361万円で、前年度に比べ328万3,000円の増です。
１款１項総務管理費は、決算額220万2,000円で、前年度に比べ33万1,000円の減です。
一番上の丸、地域包括支援センターシステム事業は52万2,000円で、前年度に比べ60万4,000円の減です。これは、新たな端末の設置や修理が発生しなかったことと、インターネットの回線利用料を下のほうの丸に組み替えたための変更です。
その下の丸、基幹型地域包括支援センター運営事業は168万円で、前年度に比べて27万3,000円の増です。これは、下から三つ目の黒丸、光回線利用料で27万2,000円は、新たに項目を立てておりますが、先ほど説明しましたように、さきの地域包括支援センターシステム事業に前年度まで合わせていたものから、項目を立てて組み替えたことによる変更です。
その下の黒丸、伝送ソフト用電子証明書発行手数料、ソフト導入費８万2,000円の増、これは新たに増になっておりますが、これは地域包括支援センターが毎月、国保連合会にケアプラン作成実績の提出をいたしますが、これまではフロッピーディスクを国保連合会に持参して提出をしていましたが、安全にデータ提出するため伝送することとしたことから、ソフト導入費用及び利用料が増加したものです。
93ページをお願いします。
１款５項運営協議会費は21万5,000円で、これは委員の報酬及び費用弁償など、地域包括支援センター運営に係る諮問機関である運営協議会の費用です。
３款１項介護予防・生活支援サービス事業費は1,662万5,000円で、前年度に比べまして389万1,000円の増です。これは、一つ目の丸、介護予防教室（まどかスクール）は204万6,000円で、前年度に比べました44万9,000円の増で、これは参加者10人の増加によるものです。
その下の丸、介護予防ケアマネジメント事業は、高齢者が要介護状態にならないように、保健師等を雇用し、ケアマネジメントや介護予防教室などを実施するための賃金で、社会福祉士１人を、後ほど説明しますサービス事業勘定から保険事業勘定に組み替えて配置したための増です。
３款２項一般介護予防事業費は、一般介護予防事業への案内通知や、公民館で行っている足元気教室や音楽サロン、健康づくりミニデイ事業等の運営費用です。決算額は824万1,000円で、前年度とほぼ同額となっております。
上から二つ目の丸、足元気教室ですが、前年度に比べて34万4,000円の減で、88万8,000円の決算となっております。
四つ目の丸の音楽サロンは485万5,000円で、前年度に比べ16万7,000円の増です。
その下の丸、一般介護予防事業（対象者把握事業）は、対象者に介護予防教室の案内等を行うためのもので、134万9,000円で、前年度に比べまして17万4,000円の増です。これは、新型コロナウイルス感染防止のために教室中止に伴う自宅における介護予防体操等の資料の送付を追加したことによる増です。
その下、３款３項包括的支援事業・任意事業費は１億3,632万7,000円で、前年度比26万7,000円の減です。
主なものは、一番上の丸、地区地域包括支援センター運営事業は9,822万6,000円で、前年度に比べ178万2,000円の増です。これは、契約更新に基づき契約額が増加したものです。
上から四つ目の丸、在宅寝たきり高齢者介護手当事業は16万8,000円で、前年度に比べて156万8,000円の減です。これは、一般会計のところでも説明しましたが、寝たきりの高齢者を在宅で介護されている方に対して手当を支給する事業で、支給対象者の見直しがされたことから、この会計からの歳出は１人となり、減となったものです。
その下の丸、成年後見制度利用助成事業は、決算は０円となっており、前年度と比べて５万8,000円の減です。例年、成年後見の市長申立てがあり、申立費用を歳出しておりますが、手数料等を必要とする申立て案件がなかったために、０円の決算となっております。
その下、高齢者介護用品（紙おむつ）給付事業は1,615万5,000円で、前年度に比べて11万1,000円の減で、これは利用者の減によるものです。
その下の丸、
成年後見制度利用支援事業（報酬助成・高齢者分）の10万6,000円は、前年度は実績がありませんでしたが、令和元年度は施設入所２人分についての報酬助成をしたことから増となったものです。
その下の丸、下から三つ目の丸になります。緊急まどかコール事業は、心疾患等の緊急的対応が必要な高齢者に対して機器を設置し、緊急時にコールして相談に応じたり、必要に応じて介護等の専門職が駆けつけるサービスで、294万2,000円の決算です。これは前年度に比べ51万7,000円の減となっております。新規利用者の減によるものです。
その下の丸、生活支援体制整備事業は910万1,000円で、前年度とほぼ同額となっております。
その下の丸、認知症初期集中支援チーム事業は336万6,000円で、前年度とほぼ同額となっております。
それでは続きまして、介護サービス事業勘定の説明をいたしますが、まず43ページの決算説明書をお願いいたします。
介護保険特別会計の介護サービス事業勘定は、要支援者や総合事業対象者の介護予防ケアマネジメントに係る経費のうち、基幹型地域包括支援センター分に関するものです。
決算額につきましては、歳入が2,942万6,000円となっております。歳入の内訳はケアプラン作成料で、市内４か所の地区地域包括支援センターが担当エリア作成を優先しますので、歳入減となっております。
歳出につきましては874万8,000円で、歳出の内訳は、介護支援専門員や臨時職員の賃金や、介護予防ケアプラン作成委託料、カーリース等となっております。この結果、2,067万8,000円の黒字決算となっております。
下の表は、介護予防プラン作成件数を示しております。令和元年度、新規作成は37件、継続作成は2,134件となっております。
裏面44ページをお願いします。
歳入のところの上段左側です。介護予防サービス計画費で1,082万8,000円で、前年度に比べ18％の減です。繰越金は1,859万8,000円となっており、合計2,942万6,000円で、9.4％の減です。
歳出は874万8,000円で、37.1％の減となっております。
事務事業の成果説明書98ページをお願いします。
１款１項介護予防サービス事業費の一つ目の丸、指定介護予防事業は、介護支援専門員の賃金、臨時職員賃金、車両賃借料が含まれます。
この一つ目の黒丸、介護支援専門員賃金等は578万7,000円で、介護支援専門員２人分の計上となっております。先ほど保険事業勘定でも説明しましたが、介護支援専門員の資格を持つ社会福祉士を保険事業勘定に組み替えたことによる１人分の減です。
その下の丸、介護予防プラン作成事業は111万5,000円で、前年度に比べ231万5,000円の減となっております。これは、ケアプラン作成委託料の減によるものです。説明は以上です。
218: ◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対し、質疑を行います。
219: ◯委員（平井信太郎） 介護保険料の徴収についてお尋ねしたいと思います。今まではコンビニとか銀行なんかで払ってあると思うんですけれども、今年の10月から年金から65歳以上の人は徴収されるということですが、これは本当でしょうか。
220: ◯長寿支援課長（関戸哲二） 介護保険料につきましては、制度発足当時から、年間収入18万円以上の方につきましては、特別徴収、年金からの天引き、それ以外の方とか口座をお持ちでない方については普通徴収、納付書等で納めていただくことで納付をしていただいております。それから、委員がおっしゃっている10月からと言われるのは……。
221: ◯委員（平井信太郎） 10月の年金から徴収される。要するに、年金支給日に、それから差っ引くよということですね。分かりました。
222: ◯長寿支援課長（関戸哲二） 65歳になられた当初は、まずすぐには年金から引けませんで、最初の数か月は納付書で納めていただきまして、お誕生日によって、４月だったり、６月だったりするんですけれども、基本は10月から特別徴収開始ということで、年金天引きとしていただくようになっています。
223: ◯委員（平井信太郎） では、65歳になった人に限って、そういうふうな通知が行って、徴収して、いろんなパターンがあるということなんですね。
224: ◯長寿支援課長（関戸哲二） そうですね。65歳になられた方、それから他市から転入の方、前の市町村で年金から引かれていた方が、一旦住所が変わると納付書払いでしばらく納めていただいて、10月とかからまた天引き開始ということになります。
225: ◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
226: ◯委員（大塚みどり） 今のに関連して、ちょっと気になったので。92ページの介護保険徴収事務事業、１款２項のところです。コンビニで支払いもあるみたいですが、これは先ほど言った10月までにいろんな条件で納付をするから、その分の手数料、事務料ということですかね。
227: ◯収納課長（小國竜一） この分については、コンビニエンスストアで支払われた場合の、委員おっしゃるように手数料等になってまいります。以上でございます。
228: ◯委員長（井福大昌） よろしいですか。ほかにありませんか。
229: ◯委員（大塚みどり） 決算で申し訳ないんですけれども、今、先ほどから介護認定の過程の会議が通常だと年何回行われたのか。そして、コロナ時期で、前半というか２月からなので、その辺の回数というのは減少しているのか、その辺を教えていただきたいと思います。
230: ◯長寿支援課係長（辻 良孝） 大体、介護認定審査会は月15回から17回ぐらい通常はあってますけれども、コロナの関係で、まず委員さんの人数を最小人数にしてます、開催の際は。開催回数に当たっては、介護認定は有効期限がございますので、そこの有効期限が切れたらまた審査会にかけるわけなんですけれども、更新の場合に限っては厚労省の通知に基づいて12か月自動延長するということでしておりますので、かなり開催回数は減っております。大体一番少ないときで通常の半分近くぐらいまでは減っております。以上でございます。
231: ◯委員（大塚みどり） コロナで多分、特に２次のちょっと増えたこともあったから、認定を受けてサービスを受ける段階で非常に遅れていくということもありますので、そういったことで認定を受けた後に、査定というか、訪問でケアマネが訪問したときに何かそういったお知らせというのは。今度いつ頃ですよとか、いつ頃になりそうですとかいったことは言ってるんでしょうか。その問合せが多かったので確認しています。
232: ◯長寿支援課長（関戸哲二） 次の更新の時期とか、それからケアマネのほうが、本人に代わって、家族に代わって代理ですることもできますし、更新の漏れがないようには本人、家族には通知をしてるところです。
審査会の更新の時期ということでよろしいですか。
233: ◯委員（大塚みどり） 新規の。
234: ◯長寿支援課長（関戸哲二） 新規の方ですか。新規の方につきましては、地域の包括支援センターなどの職員が訪問した際に、この方は介護の必要性があると判断した場合は長寿支援課のほうにご連絡があったり、ケアマネのほうにつないでいただいたりして、適切にサービスにつながるように連携を取っているところでございます。
235: ◯委員（大塚みどり） 今の連携は通常だとそういうふうなことですけれども、先ほど説明がありましたように、月15回が半分ぐらいになっているということで、受けた家族とか対象の人が、早く手すりをつけたりの申請を、工事に日程もかかるから。そういった意味では何か新規の場合には特に丁寧に、査定の時間が……。要するにいつ認定するか分からない状況が、特にコロナ禍なので、この辺というのは先ほども申しましたけれども、ちょっといつもよりは丁寧に伝えないと、相手が待つ状態で、家族も働いていたりしたら、いろいろ日常的に支障が起きているみたいなので、その辺は細かく手厚く、新規のは特にしていただけたらと思いますが、どうですか。
236: ◯長寿支援課長（関戸哲二） 今回のコロナで審査会の回数等が減ったり、審査会にかかる件数が少ないということで休会になったりすることで、新規に申請を受けて、その方が審査会の審査にかかる時期がやはり延びたりするケースもございますので、そこら辺は市のほうでもご家族に丁寧に、審査会がいつ頃になって、認定がいつ頃下りるかというのは、窓口とかで丁寧に説明をしていかないといけないと考えております。
237: ◯委員（大塚みどり） 分かりました。
238: ◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
239: ◯委員（平田不二香） 93ページの一番下の認知症初期集中支援チーム事業というものは、どういった事業でしょうか。
240: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） これは認知症の初期の方、もしくは初期症状ではないが初めて関わる認知症の高齢者の方を対象に、認知症地域支援推進員と基幹型包括支援センター、地区包括支援センター、あとは筑紫医師会、こういったものでチームを構成して、４か月間集中して関わり、アセスメントを行って、訪問、面談を行い、必要なサービスや専門医などにつなぐものです。筑紫医師会がかかりつけ医師に連絡を取っていただく役割を担っていただいておりまして、スムーズに対応しています。以上です。
241: ◯委員（平田不二香） ４か月という時間を一人と個々に関わるということですか。
242: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） 個別対応で、チームが個別の方に対応するということです。
243: ◯委員（平田不二香） お一人の方に４か月間ですか。
244: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） 毎日訪問するということではありません。４か月間集中して関わって、その４か月間の間に必要なサービスを一緒に考えたり、専門員にどうやってつなごうかというふうに考えたりということをマネジメントしていく事業になります。
245: ◯委員（平田不二香） ということは、４か月間の間、集中して、認知症を治すとかそういうことではなくて、今後の進み方のプランを立てるというイメージでしょうか。
246: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） 認知症の専門医であるサポート医の先生にも関わっていただいていますので、助言を受けて、家族の対応の仕方とかそういったものをお伝えして、ご家族の方のご負担が、前後でアセスメントを取り直しますが、負担が減るようにアプローチをしたりするということになります。例えば、医師が定期的に行って、治療を一生懸命するということではなく、専門医が必要ならそこにつなぐ、関わり方を学ぶというか、そういった対応をするという内容になります。
247: ◯委員（平田不二香） 分かりました。
248: ◯委員長（井福大昌） そのほかにはないですかね。
〔「なし」の声あり〕
249: ◯委員長（井福大昌） ないようですので、認定第３号の質疑を終わります。
続きまして、認定第４号、令和元年度大野城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
250: ◯長寿支援課長（関戸哲二） 後期高齢者医療特別会計について説明いたします。
決算説明書の45ページをお願いいたします。
後期高齢者医療特別会計は、主に75歳以上の方が対象となる医療制度で、保険者は福岡県後期高齢者医療広域連合となりますが、市では受付業務や保険料の徴収業務を行っています。
表の一番上、当市の被保険者数は１万196人で、前年度に比べ３％の増となっております。
表の一番下、収支状況ですが、歳入総額は13億502万1,000円で、前年度に比べ2.8％の増ですが、歳出総額は12億8,247万4,000円で、前年度比の2.7％の増となっております。この結果、2,254万7,000円の黒字となっております。
歳出につきまして、事務事業成果説明書に沿って説明いたします。
94ページをお願いいたします。
長寿支援課所管分の歳出総額は12億8,103万4,000円で、前年度比3,368万4,000円の増となっております。
まず、１款１項総務管理費は職員人件費等でありますが、決算額は3,690万1,000円で、前年度比552万2,000円の減となっています。主な理由は、人事異動により人件費が392万6,000円の減となったのが主な理由です。
一つ飛びまして、２款１項の後期高齢者医療広域連合納付金です。市で徴収した保険料を納める保険料負担金や、低所得者に対する保険料軽減分を公費で補填する保険基盤安定負担金などで、決算額は12億4,257万7,000円、前年に比べ、被保険者数の増加により4,307万7,000円の増となっています。
収納課の所管分につきましても、当課から説明いたします。
収納課所管分の決算額は144万1,000円で、前年度に比べ50万円の減となっております。
１款２項徴収費は、後期高齢者医療保険料の納付書及び督促状発送などの徴収事務費用で、決算額は80万4,000円となっております。
３款１項償還金及び還付加算金は、保険料の過誤納付に対する還付金などで、決算額は63万7,000円で、２万円の減となっております。説明は以上です。
251: ◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対し、質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕
252: ◯委員長（井福大昌） ないようですので、認定第４号の質疑を終わります。
暫時休憩いたします。再開を13時10分といたします。
（休憩 午前11時53分）
（再開 午後１時09分）
253: ◯委員長（井福大昌） 定刻前ですが始めたいと思います。それでは、再開いたします。
これより建設環境部所管分の審査を行います。
254: ◯建設環境部長（高原正宏） こんにちは。建設環境部は建設関係４課、そして環境関係１課の５課の構成となっております。５課の構成でございますので、審議していただく項目が非常に多うございますけれども、本日は何とぞよろしくお願い申し上げます。
255: ◯委員長（井福大昌） それでは、まず都市計画課の審査に入ります。
256: ◯都市計画課長（西村直純） それでは、都市計画課所管分につきまして、事務事業の成果説明書113ページをお願いいたします。
８項４項１目都市計画総務費の決算額は１億9,340万4,000円となっております。平成30年度の決算額は２億2,817万6,000円となっております。それからしますと、3,477万2,000円の減額となっております。減額の主な理由につきましては、都市政策推進費におきまして、大野城駅トレイル整備事業のＪＲ水城駅前歩道用地購入、また、バス交通推進費におきましては、コミュニティバスの車両購入、それらの事業が令和元年度はなかったことによるものでございます。
次に、事業別の内訳といたしまして、職員給与費の決算額は１億474万7,000円で、職員14名分の人件費となっております。
次に、交通対策推進費の決算額は712万6,000円となっております。前年度の決算額６万4,000円から大きく増額になっております理由といたしましては、新たに自転車活用推進計画策定のための旅費や負担金12万8,000円及び計画策定のための委託料613万円が増額になっておることによるものでございます。ちなみに、自転車活用推進計画策定事業におきましては、西鉄連続立体交差事業の完成を見据えまして、駅周辺の駐輪場計画を令和元年度に策定しておるところでございます。今年度につきましては、自転車のネットワークだとか自転車保険などについて検討を進めることにしております。
次に、114ページをお願いいたします。
都市政策推進費の決算額は1,138万7,000円となっております。こちらは、先ほどご説明しましたように、大野城駅トレイル整備事業のＪＲ水城駅前歩道用地購入事業が令和元年度実施がなかったことから、平成30年度の決算額から1,792万1,000円の減額となっております。それと、都市再生整備計画事業効果分析業務委託料、こちらのほうは新たに発生した事業でございます。242万円の増額となっております。
都市再生整備計画事業効果分析業務というものは、国庫補助事業でございます旧まちづくり交付金で整備をいたしました心のふるさと館や善一田古墳公園などにつきまして、大学の先生や地元の区長さんなどで構成いたします専門会議を開催しまして、事業効果の検証、また事業を持続するための今後の方針などを定めまして国へ報告するための事業となっております。この報告につきましては、３月に既に国のほうに報告を出させていただいております。
他の継続事業といたしましては、耐震改修促進計画事業、こちらは地震発生時に倒壊のおそれがある木造住宅の耐震改修を促進する補助事業でございます。１件60万円を上限として交付するもので、令和元年度につきましては、15件の予算に対しまして３件につきまして補助金を交付しております。また、ブロック塀等の撤去補助事業につきましては、地震発生時こちらも倒壊のおそれがあるブロック塀撤去を促進するための補助事業でございます。撤去工事費の50％、または１件15万円を上限といたしまして交付をするものでございます。令和元年度は、50件の予算に対しまして、44件の補助金を交付しているところでございます。
次に、バス交通推進費の決算額は7,014万4,000円となっております。事業の主な内容につきましては、コミュニティバスの運行事業費として6,572万5,000円、あと、福岡都市圏南部最終処分場周辺環境整備事業といたしまして、中区の移動支援事業なかよし号の運行補助金441万9,000円などとなっております。
バス交通推進費全体では、コミュニティバスの購入や新たなバス停の設置などが令和元年度にはございませんでしたので、平成30年度の決算額から2,650万6,000円の減額となっておりますが、昨年４月からは東部ルートにおいて１日６便増便しております。このことから、コミュニティバスの運行事業補助金といたしましては、平成30年度より851万5,000円増額になっております。
次に、８款４項２目下大利駅東土地区画整理事業費の決算額1,359万円となっております。内訳といたしましては、職員給与費の決算額が866万6,000円で、職員１名分の人件費となります。また、下大利駅東土地区画整理事業費の決算額は492万4,000円となっております。同事業につきましては、区画整理地区内の街路事業の基本設計を令和元年度に行ったことから、平成30年度よりは413万5,000円の増額となっております。説明は以上になります。
257: ◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑ありませんか。
258: ◯委員（平井信太郎） 114ページの耐震改修促進計画事業とブロック塀等の撤去等の補助事業、これは地震に対する対策だと思うんですけれども、これは市のほうで調査をされましたよね。それで、その耐震改修については補助件数が３件、ブロック塀では44件と書いてありますけど、あと、まだされてないところとか、その状況、進捗状況の説明をお願いします。
259: ◯都市計画課長（西村直純） 木造耐震改修につきましては、今年度からまた計画の改定を行っておりますが、まだ耐震改修がされていない木造住宅が約4,400件ございます。それにつきましては、本市のほうで戸別訪問などをやってＰＲをするようにしておりますが、
新型コロナウイルス感染症の関係で、現在は戸別訪問はちょっと控えているという状況でございます。
あと、ブロック塀につきましては、注意を要する、または危険であるブロックというもので、こちらのほうは現地を調査しまして、全部で563件ございます。そのうち、令和元年度が44件、その前の平成30年度に７件の改修が終わっているという状況でございますので、あと500件ちょっと残っているというところでございます。
この件につきましても、先ほど申しましたように戸別訪問で今耐震改修を促していることではございますが、なかなかコロナウイルスの関係でまだ会えてないというところもございますので、感染症の収束を見据えまして、また訪問を再開したいと考えております。
260: ◯委員（平井信太郎） ここはコロナの影響もあるとは思うんですけれども、されてないところが結構あるというような、結構数百件とか数千件とかあるんですけれども、これを継続事業としてずっとやっていくのか。もしやられるなら、お金の負担をしなくてはいけないし、住民としてはできない方もいっぱいいらっしゃると思いますので、そこら辺をどこら辺でけりをつけるのか、あと何年ぐらい続けるのか、計画があれば教えていただきたいと思います。
261: ◯都市計画課長（西村直純） こちらの両補助金制度につきましては、国庫補助制度を活用して行っております。その国庫補助制度につきましては現在のところ、あと５年は続くというふうな見込みになっております。決定ではございませんけど、国県との今協議の中では、あと５年は続けていこうという話は出ております。ただ、改修のほうが思うように進まないという状況でございますので、その５年が切れた後どうするかというのも含めて、今検討をしているという状況でございます。
262: ◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
263: ◯委員（河村康之） 今のブロック塀の関連ですけれども、563件で、まだ500件以上残っているんですけれども、予算のときに、ブロック塀の撤去で上限が15万円までだけれども、撤去後の新たなフェンスの設置についても費用の検討をということでお願いしていたと思いますけれども、その後何か検討はどうなっているでしょう。
264: ◯都市計画課長（西村直純） こちらのフェンスの新設費用につきまして補助をしていくかどうかということにつきましては、前回と進捗はあまり変わっておりませんけれども、他の自治体の事例、または補助金が使えるかとかということについては調査しております。他の自治体等の事例というのは正直数が少ないという状況、また、補助金につきましては新設に係る費用ということで、なかなか国からの補助も出ないという状況でございますので、今、関連市町村、旧筑紫郡の他市の状況とかも踏まえて検討を続けているという状況でございます。
265: ◯委員長（井福大昌） よろしいですか。
266: ◯委員（大塚みどり） 今の件ですけれども、要因は分かっているんですね、新設ができないっていうのは。他市の状況で、できているところというのはもう調査済みでしょうか。
267: ◯都市計画課長（西村直純） フェンスの新設の補助の関係ですかね。それにつきましては、うちのほうで調査をしております。どこの自治体かというのは今手持ちがないんですけれども、たしか福岡ではなかったと。関東のほうとかそちらのほうで数件事例があったというふうに認識しております。
268: ◯委員長（井福大昌） よろしいですか。ほかにありませんか。
269: ◯委員（河村康之） 113ページ、８款４項１目の分の目の数値のところですけれども、コミュニティバスの利用状況、これ、路線別で人数は分かりますか。
270: ◯都市計画課長（西村直純） すいません。路線別の利用者数は今手持ちの資料がございませんので、後でご説明ということでよろしいでしょうか。
271: ◯委員長（井福大昌） 後ほどよろしくお願いします。ほかに。
272: ◯委員（河村康之） じゃあ、前年と比べて増えたのか減ったのか、減った理由、増えた理由が分かれば、そのときに教えていただきたいと。
273: ◯都市計画課長（西村直純） はい、分かりました。それは路線別ということで。
274: ◯委員（河村康之） そうです。
275: ◯都市計画課長（西村直純） はい、分かりました。
276: ◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
277: ◯委員（大塚みどり） 私もバス交通推進のコミュニティバスの利用についてお尋ねします。現状が１日６便、令和元年は増やしたということで、その状況で今の現状、バスが何台あって、バスに対しては恐らく車検とかいろいろ修理の期間があると思うんですけれども、その台数をどういうふうに回しているのか、その点をお願いします。
278: ◯都市計画課長（西村直純） 現在バスにつきましては常時６便を運行しておりまして、それとは別に１台、予備車として使っております。ただ、現在、先ほど申しましたように東部ルートで６便を増便した関係もございまして、予備車は、完全な予備車ではなくて、やはり通常の車として走っているところもございます。
車検とか修理等が発生した場合につきましては、委託をしております西日本鉄道のほうで持っていますローザという、私どもで買っている通常のコミュニティバスではなくて、ローザというバスを活用させていただいて代車の代わりにしているという状況で、バス自体はかなりきつい状態で走っているということになります。
279: ◯委員（大塚みどり） 今お聞きしたように、非常にいっぱいいっぱいでされているということですが、住宅街を通るということから、市民からいろんな苦情とか来ていると思うんですけれども、また、安全面で、ローザバス、代車を使うとか、そういったもので整備自体はどんなふうに定期的にされているんでしょうか。
280: ◯都市計画課長（西村直純） 通常の車検等につきましては、当然法律で決められておりますのでやっておりますし、定期的な点検、半年とか３か月、西鉄のほうで定期点検をやっているということになっておりますので、そこについてはちゃんと対応しておるというふうな認識でございます。
281: ◯委員（大塚みどり） 一度に買ったバスではないので、車検時期とか点検とか違ってくると思うんですけれども、その点検の、特に車検とかだったり、あるいは３か月とかの定期点検に出すときに、じゃあ、残りのその代車で運行しているということで認識していいんですか。
282: ◯都市計画課長（西村直純） そのとおりでございます。今の私どもが持っておりますバスが点検に出る場合は、西鉄のほうの代車を使ったりして運行しているという状況です。
283: ◯委員（大塚みどり） 夜９時ぐらいまでは、恐らく住宅街も通っていると思います、運行自体がですね。ちょっとお聞きしましたら、ブレーキの音が非常にうるさくて、それの苦情に対しての非常に何か対応が遅くて。音がうるさいというのは所管としては分かっていたみたいなんですけれども、その進め方が非常に遅いと。これは、やはり安全面でも、もしタイヤに何か、それからブレーキとか故障があったりとかで非常に何か心配な材料なんですけれども、そういった市民からの苦情というのは、どういったツールで解決して、どうやって検査の計画によって。ましてや、最後は、もういっぱいいっぱいなら危険な状況ではないかなということなんです。この点についてご意見ください。
284: ◯都市計画課長（西村直純） 今言われたお話はブレーキ音で、音がうるさいという件でございますが、それにつきましては私どもも把握しております。もともと今走っているコミュニティバスがそういう音が出るというふうにメーカーのほうからは聞いておったんですが、それではいけないだろうということで、西鉄を含めて協議を進めておりまして、現在、音が出ないような部品といいますか、そういったものを取り付けて、ちょっと様子を見ていただこうというところで話ができております。もう取付けが終わっているバスが３台ほどございまして、残り順次そういう部品を取り付けまして、今月中には一応改修が終わるというふうに伺っております。
285: ◯委員（大塚みどり） 一つずつ丁寧に質問したんですけれど、やはり市民の住宅街を通ったり、夜９時以降ということを考えたときに、こんな工事の計画は予算として出て、いっぱいいっぱい、この辺りというのは非常に見直しが必要ではないかなと思います。そういう意味では、もう一度この計画を見直していただきたいなと思うんですが。この点は最初から何回もなっていますけれども、していただけますか。
286: ◯都市計画課長（西村直純） 運行の形態とか、前から要望がございます南地区での運行などもありますので、そういったものを総合的に見直すということは今後していきたいと思っております。
287: ◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
288: ◯委員長（井福大昌） ないようです。
289: ◯都市計画課長（西村直純） すいません、一部訂正をさせていただきたいと思います。
自転車活用推進計画策定に伴う委託料につきまして、私は、613万円と申しましたけれども、693万円の間違いでございました。失礼いたしました。
290: ◯委員長（井福大昌） それでは、次に移ります。
連立・高架下活用推進室の審査に入ります。
291: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） それでは、連立・高架下活用推進室所管分についてご説明をいたします。
事務事業成果説明書の115ページをお願いいたします。中段になります。
８款４項３目都市計画街路事業費についてでございます。決算額は６億3,800万2,000円となっております。
内容でございます。西鉄天神大牟田線連続立体交差事業は、県が実施をいたします連立事業に対します地元負担金でございまして、令和元年度は６億2,238万円を負担金として支出をしております。平成30年度決算額と比較しますと、約１億1,200万円ほどの減額となってございますが、これは、平成30年度は連立事業が国の第２次補正予算の対象となったことなどから事業が前倒しとなりまして、本市の負担金も増額となりましたが、令和元年度は国の補正予算などの措置はございませんので、例年程度の事業費の負担額でございます。
続きまして、高架下有効利用及び市街地活性化計画検討事業は、高架下のハード・ソフトの両面にわたる有効な活用方法を、西鉄と共に高架下利用推進協議会を設置し、その協議会で検討を行うというものでございます。この協議会で行いますコンサルタントへの業務委託料や、各団体や市民の代表によりますまちづくり会議などで検討に要します費用などを、補助金としまして協議会へ450万円を支出したものでございます。なお、西鉄も同額を協議会へ支出しております。
令和元年度の事業としましては、本市と西鉄の二者によります会議を９回、これに有識者などを含めました調整会議を８回、各団体や市民の代表によります高架下利用まちづくり会議を６回開催いたしまして、高架下利用基本計画に対する提言を取りまとめていただきまして、本市に対し提出をしていただいておるところでございます。本市は、この提言に基づきまして、高架下利用基本計画書を策定しまして、先日パブリックコメントが終了したところでございます。
そのほか、にぎわいづくりに熱意を持つ方々の自由参加型の勉強会を６回開催しております。この勉強会では、高架下周辺整備後の新しいまちで、地域の皆さんで何ができるかということを学び合っていただいたところでございます。
続きまして、中心市街地地区整備事業におきましては、高架下に整備する広場や駐輪場などの施設、白木原下大利線の広い歩道、各駅の駅前広場などのデザイン設計などを行い、委託料として1,052万8,000円を支出しております。なお、支出額が当初予算額より約2,400万円減少しておりますのは、デザイン設計業務の一部を令和２年度へ繰り越したことによるものでございます。説明は以上です。
292: ◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対し、質疑を行います。
293: ◯委員（河村康之） 高架下有効利用及び市街地活性化の計画の件ですけれども、西鉄さんと過去十何回も、また、地域の方とも勉強会とか６回ぐらいされているということですけれども、来年以降また、どんどんコロナが進んできますので、この高架下の基本計画で掲げるにぎわいというものが本当にこのとおりできるのかなという部分だとか、それも検討していかないといけないと思うんですが、そういうことも含めて今後やっていくのか、その辺どうですか。
294: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） 確かに今後の財政状況等もあるかというふうには思っております。今のところ、現在のところは、まず整備につきましては、やるべきところといいますか、ある程度精査をしながら、ここはすべきところ、あるいは、ここは後年度でもいいんじゃないかというようなところをしっかりと精査しながら、なるべく計画に近い整備を行っていくと。令和７年度という目標を掲げておりますが、そこまでになるべくやっていくということで考えております。
また、ソフト面のにぎわいでございますが、これももちろん計画どおり進めていこうと思っておりますけれども、確かにコロナがございまして、コロナ前のようなにぎわいというものとはまたちょっと違う形も確かに必要であろうというふうには認識しておりますので、そういったところも含めまして、にぎわいの在り方というものは今後ちゃんと検討してまいりたいと考えております。
295: ◯委員長（井福大昌） よろしいですか。ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
296: ◯委員長（井福大昌） では、ないようですので、推進室の質疑を終わります。
続きまして、公園街路課の審査に入ります。
297: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） すいません、訂正させていただきます。
私が、連立事業の負担金を、平成30年度と比較して減額の額を、１億2,200万円と申し上げたところでございますが、大変申し訳ございません、約10億1,200万円の減額でございました。おわびして修正いたします。
298: ◯委員長（井福大昌） 大丈夫ですかね。
それでは、公園街路課の審査に入ります。
299: ◯公園街路課長（玉井大吾） それでは続きまして、公園街路課所管分について説明いたします。
事務事業の成果説明書115ページをお願いします。
初めに、８款４項３目都市計画街路事業費です。決算額は、前年度比7,116万3,000円増の４億7,728万8,000円です。このうち、職員給与費の決算額は、職員８名の人件費として、前年度比172万3,000円増の4,890万5,000円です。
続きまして、街路推進費の決算額は、前年度比3,658万9,000円増の4,064万6,000円です。主な事業としましては、市の街路事業及び県事業の受託用地事務におきまして残地取得を行い、事業の促進に取り組みました。なお、県事業に伴う取付け道路等の関連整備が発生しなかったことから、飯塚大野城線（乙金２工区）関連整備事業の決算額は０円となっております。また、他会計繰出金につきましては、後ほど公共用地先行取得事業特別会計で説明をいたします。
事務事業の成果説明書は116ページをお願いします。
街路整備費の決算額は、前年度比1,985万2,000円減の２億7,947万7,000円です。主な事業としましては、市事業であります白木原下大利線、下大利南ケ丘線外３線、乙金大池線（２工区）、中川久保線（１工区）、下大利歩行者専用道路、中心市街地地区整備事業、それから、新規事業であります筒井小倉線、同じく新規事業であります無電柱化推進事業の計８事業に取り組みました。このうち、乙金大池線（２工区）につきましては、本線の工事が完了しております。
続きまして、繰越明許費の決算額は、前年度比5,270万3,000円増の１億826万円です。主な事業としましては、乙金大池線（２工区）、中川久保線（１工区）、下大利歩行者専用道路の計３事業について取り組みました。
８款４項３目都市計画街路事業費の説明は以上です。
続きまして、８款４項４目公園費です。
事務事業の成果説明書は、引き続き116ページをお願いします。
公園費の決算額は、前年度比2,959万5,000円減の２億1,398万円です。このうち職員給与費の決算額は、職員４名の人件費として、前年度比403万8,000円増の2,624万6,000円です。
続きまして、公園整備費の決算額は、前年度比1,949万6,000円減の2,068万5,000円です。主な事業としましては、乙金公園の再整備や街区公園にあります遊具の長寿命化に取り組みました。
続きまして、いこいの森管理費の決算額は、前年度比1,669万2,000円減の3,163万1,000円です。主な事業としましては、指定管理者交付金の交付に取り組みました。なお、いこいの森長寿命化対策事業につきましては、いこいの森中央公園にあります大型複合遊具の長寿命化対策を予定し入札に付しましたが、入札事務の公正性を損なうおそれがあったことから、入札事務を中止し令和２年度に繰り越して実施することとしたため、決算額が０円となっております。
事務事業の成果説明書117ページをお願いします。
公園維持管理費の決算額は、前年度比271万3,000円増の１億2,694万3,000円です。主な事業としましては、通常の公園維持管理に加えて、公園園名板整備事業に取り組みました。なお、公園灯ＬＥＤ化事業は、リース料の分割支払いのみとなっております。
続きまして、緑化推進事業費の決算額は、前年度比15万8,000円減の847万5,000円です。主な事業としましては、花いっぱい運動の展開やみどりの広場の開催に取り組みました。
８款４項４目公園費の説明は以上です。
最後に、11款２項１目公共土木施設災害復旧費です。令和元年度は災害等が発生しなかったことから、決算額は０円となっております。
以上で、公園街路課所管分の説明を終わります。
300: ◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対し質疑を行います。
301: ◯委員（田中健一） お尋ねします。すいません。115ページの飯塚大野城線ですね。今、乙金、途中までは立派な道路が整備されてあるんですが、あともう少し残っているかと思いますけれども、そこのところの用地買収の状況とか、事業計画、いつ頃を目標に整備計画を進めてあるのか、その点について教えてください。
302: ◯公園街路課長（玉井大吾） まず、用地買収の進捗状況ですけれども、用地交渉が残っている権利者はあと10名となっております。
事業の進捗でございますけれども、県事業、令和２年度、今年度完了を目標にこの事業を進めておりましたが、今申し上げましたとおり用地取得が全て終わっておりませんので、現時点で、事業を令和４年度、２年遅れの令和４年度末完成を目標に進めておるということで報告を受けております。以上です。
303: ◯委員（田中健一） 分かりました。よろしく、できるだけ早く進めていただければ。大変でしょうけれども。
それともう１点、116ページの無電柱化推進事業ですね。これはたしか高架沿いということで、白木原と下大利というところでしょうけれども、その事業の計画の部分を教えていただくのと、もう一つは、ベース通りという白木原の踏切ですね。あれは県になるんですかね。あそこの無電柱化とか、そういうところはどういうふうに。分かる範囲内で答えていただければ。
304: ◯公園街路課長（玉井大吾） 今ご質問いただきました無電柱化推進事業は、西鉄の白木原から下大利の東側にあります白木原下大利線という街路事業に併せて、この区間の電柱の除去、無電柱化事業を行う予定でございます。現時点で、事業の期間としましては、令和６年度末完成を目標としております。
それから、県道になります現人橋乙金線、いわゆる白木原の北側の踏切がある通りでございますけれども、こちらは県道でございまして、現在、福岡県那珂県土整備事務所が、市と時期を同じくしまして無電柱化事業に取り組まれております。県事業として福岡県で取り組んでおります。
305: ◯委員（田中健一） その事業計画は何年を目標にというは分かりますか。それは言えるかどうかというのはあるでしょうが、県の事業ですから。
306: ◯公園街路課長（玉井大吾） 県事業は既にもう事業に着手されておりまして、現時点では令和４年度末完成を目標に進められております。
307: ◯委員（田中健一） はい、分かりました。
308: ◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
309: ◯委員長（井福大昌） ないようですので、次に移ります。
ここで一旦執行部入れ替わりのため暫時休憩いたします。
（休憩 午後１時48分）
（再開 午後１時48分）
310: ◯委員長（井福大昌） 続きまして、建設管理課の審査に入ります。執行部の説明を求めます。
311: ◯都市計画課長（西村直純） 委員長、すいません、先ほどの質問のご回答をさせていただければ。
312: ◯委員長（井福大昌） はい、どうぞ。
313: ◯都市計画課長（西村直純） すいません。先ほどご質問がございましたまどか号の路線別の乗降客数の推移についてご回答したいと思います。
まず、平成30年度と令和元年度の比較というところで、仲畑ルートにつきましては、乗客数が91.3％、前年度に比べて8.7％減っているという状況です。乙金ルートにつきましては93.2％、こちらは7.8％の減、大城ルートにつきましては105.3％、5.3％の増、東部ルートにつきましては192.6％で、92.6％増になっております。合計でいきますと、2.6％全体で増えているという状況でございます。
ちなみに、減った理由ですが、これはコロナウイルスの関係で３月の乗客数が相当減りました。その分が、仲畑ルート、乙金ルートには影響しているのかなというふうに思います。ちなみに、東部ルートの92.6％の増というのは、先ほどご説明しました便数を６便増やしましたので、便数が６便から12便に増えたということで、ほぼ倍増というところで、おおむね適正な数字かなというふうに感じております。以上になります。
314: ◯委員長（井福大昌） それでは、建設管理課の審査に入ります。
315: ◯建設管理課長（野村 聡） それでは、建設管理課所管分についてご説明をいたします。
事務事業の成果説明書117ページをお願いいたします。
一番下、一番下段でございます。まず、２款１項11目交通安全対策費でございます。決算額は4,187万3,000円となっております。内訳としまして、道路照明灯整備・維持管理費が1,375万8,000円となっております。主な事業内容ですが、道路照明灯1,066台の維持管理を実施しており、電気使用料やＬＥＤ照明919台の賃借料に加え、修繕料として老朽化に伴う部品の交換や移設工事を実施しております。
続いて、118ページをお願いいたします。
同じく２款１項11目駐輪場等維持管理費については、2,811万5,000円となっております。事業内容ですが、自動車駐車場３か所及び市内11か所の自転車等置場の維持管理と、放置自転車対策事業を行っております。
続いて、６款１項４目農業施設費でございます。決算額は2,342万1,000円となっております。内訳としましては、農業用施設費といたしまして、井堰やポンプ施設の電気料金、また、ため池、水路など農業施設の補修、それと草刈りなどの維持管理を実施しております。
続きまして、６款２項３目林道費でございます。林道維持管理費として1,078万8,000円となっております。こちらは昨年度の林道費よりも608万9,000円多くなっておりますが、牛頸林道、足洗川林道におきまして、雨などで傷んだ路面の補修工事を実施したものでございます。
続きまして、119ページをお願いいたします。
８款１項１目土木総務費です。決算額は8,383万6,000円となっております。内訳としまして、まず職員給与費として、10名分の人件費が6,644万円、道路等管理費としまして1,739万6,000円でございます。主な事業内容ですが、道路、橋梁、水路等の公共構造物の管理を目的としまして、道路台帳の整備、また、道路等の管理区域確定のための調査・復元測量などの委託業務、道路・水路の管理用地の取得、測量の基礎となる都市基準点の調査・復元業務を実施しております。
次に、８款２項１目道路維持費でございます。決算額は２億6,845万6,000円となっております。内訳としましては、職員給与費として３名分の人件費2,301万5,000円、その他、道路維持管理費として２億4,544万1,000円でございます。事業内容ですが、道路・その他公共構造物等の維持管理、補修等を行っており、道路清掃や草刈り、舗装や側溝等の補修が主な事業内容となります。また、それら通常の維持管理業務に加えまして、橋梁長寿命化修繕事業として、市内３橋の補修設計業務と、市内５橋の補修工事、合わせて2,655万4,000円を実施しております。また、道路下の空洞を調査する路面下空洞調査事業を1,166万1,000円で実施しておるところです。
続きまして、120ページをお願いいたします。
８款２項２目道路新設改良費でございます。決算額は２億2,907万6,000円でございます。内訳としまして、こちらは舗装の新設改良費として、老朽化した道路の舗装や側溝等の改良を行っており、令和元年度は12件、１億4,118万7,000円を実施しております。また、無蓋側溝の有蓋化事業として16件、5,999万9,000円、また、錦町2305号線における道路整備工事費として1,590万円を実施しております。
続いて、繰越明許費ですが、大野城トレイル整備事業のうち、白木原水城駅線整備工事費が1,199万円となっております。
次に、８款２項３目交通安全施設費でございます。決算額は3,860万円となっております。内訳としては、交通安全施設整備費で、前年度決算額よりも741万8,000円増となっておりますが、これは、未就学児の歩行箇所や通学路におきまして、路側帯カラー塗装や車両防護柵等の設置を行ったためでございます。事業内容は、道路区画線、カーブミラー、道路路側帯のカラー塗装等の道路附帯設備の新設改良を実施しており、令和元年度につきましては、道路区画線を約23キロメートル、カーブミラーを15基、通学路の路側帯カラー塗装化を６か所1,167メートル、平野台入口交差点に５メートルの車両防護柵を２か所、横断防止柵を下大利団地北側に113メートル整備しております。
次の８款３項１目河川総務費につきましては、実績がございませんので、決算額は０円となっております。
次に、８款６項１目下排水路費でございます。決算額は36万3,000円となっております。事業内容は、福岡市境の那珂古川における水路維持管理事業を実施しておりますが、前年度はしゅんせつ箇所が少なかったものですから、36万3,000円と低額の決算になっております。
続いて、121ページですが、11款１項１目の農業用施設災害復旧費と11款１項２目の林道災害復旧費につきましては、災害対応がございませんでしたので、決算額はどちらも０円となっております。
最後に、11款２項１目公共土木施設災害復旧費ですが、繰越明許費といたしまして、乙金東１丁目地内災害復旧工事費として439万円実施しております。説明は以上です。
316: ◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対し質疑を行います。
317: ◯委員（森 和也） 119ページ一番下の路面下空洞調査事業、これは何メートルぐらい、何十メートルぐらい実施したんでしょうか。
318: ◯建設管理課長（野村 聡） この路面下空洞調査、昨年度は26キロメートルを調査しております。以上です。
319: ◯委員（森 和也） 予算のときには、帳簿で86キロやると。それで、予定どおり進んでいるということでよろしいですか。
320: ◯建設管理課長（野村 聡） 委員のおっしゃるとおり、86キロのうち、平成30年度に34キロ実施しております。昨年度、令和元年度は26キロを実施しておりまして、今年度、同じく26キロ、それで合計86キロとなってございます。以上でございます。
321: ◯委員（森 和也） 続いて、120ページの無蓋側溝ですけれども、これは何メートルぐらいできて、あと残り何メートルぐらいあるんでしょうか。
322: ◯建設管理課長（野村 聡） 令和元年度は、7,000メートルの目標に対しまして7,147メートルの進捗がございます。パーセントで申しますと102％でございます。あと、残りの延長ですけれども、今年度と来年度、令和２年度と令和３年度で１万1,050メートルございます。今年度また7,000メートルを実施する予定でございますので、予定どおり来年度には完了する予定でございます。以上です。
323: ◯委員（森 和也） 分かりました。
324: ◯委員長（井福大昌） はい、ほかにありませんか。
325: ◯委員（河村康之） 先ほどの質問の追加をお願いします。119ページの路面下空洞調査ですけれども、今回26キロの調査と。異常とかそういうのはどうだったですかね。路面下の調査の結果は。
326: ◯建設管理課長（野村 聡） 昨年度は26キロ調査いたしまして、73か所の空洞を発見しております。そのうち対応が必要だった箇所が52か所でございまして、そちらの対応を実施しているところでございます。以上です。
327: ◯委員（河村康之） じゃあ、73か所で、52か所を対処したけれども、じゃあ、残りの20か所というのは、今後また何年か後かでまた見るような形になるんですか。
328: ◯建設管理課長（野村 聡） はい、おっしゃるとおりです。今回対応が必要ない、深いもしくは小さいという空洞でございまして、今後注視していきたいと思っているところでございます。以上です。
329: ◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
330: ◯委員（田中健一） 119ページの下大利南ケ丘線のアンダーパスですね。この件についてちょっとお伺いしたいんですけれども、この冠水対策の施設の委託料というのはどういう業務でしょうか。それと、昨年度、冠水で何回ぐらい通れなかったとか、そこの対策とかも含めて教えてください。
331: ◯建設管理課長（野村 聡） お尋ねについて、下大利南ケ丘線アンダーパス維持管理事業についてご説明をいたします。
こちら、冠水対策施設維持管理業務委託料と、自家用発電機点検業務委託料、大まかに二つに分かれておりますが、自家用発電機につきましては、停電の際の発電機の点検業務ということでございます。その上の冠水対策施設維持管理業務というのが、排水ポンプですとか監視カメラ、あとは通信設備がございますので、そういったものの点検を実施しておるものでございます。
それともう１点、昨年の冠水の回数ですけれども、幸いなことに一度もございません。以上です。
332: ◯委員（田中健一） はい、分かりました。
333: ◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
334: ◯委員長（井福大昌） では、ないようですので、建設管理課の質疑を終わります。
続きまして、環境・最終処分場対策課の審査に入ります。
335: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） それでは、環境・最終処分場対策課分についてご説明をいたします。
事務事業の成果説明書の121ページをお願いいたします。
まず、４款１項４目環境政策費です。こちらは、決算額は3,141万7,000円となっております。
環境政策費の内訳ですが、まず自然環境保護費の決算額は1,565万8,000円となっております。こちらの主な事業内容といたしまして、トラスト協会への運営に係る助成と、トラスト協会の五つの活動地の整備等を行います里山活用・保全プロジェクトに対する助成となっております。
また、新規事業の（仮称）ホタルの里公園整備事業についてでございますが、こちらは、最終処分場建設に伴います地元との協定に基づく整備に係る事業となりますが、こちらは地元との協議の結果、事業内容を見直した上で、別の事業と一括して整備することとなりましたので、こちらの決算額は０円となっております。
次に、環境政策推進費の決算額は1,575万9,000円です。こちらの主なものは、住宅用太陽光発電システム設置費補助金でございまして、令和元年度の交付件数は104件でございました。
また、新規事業の環境基本計画改定事業につきましては、今年度同計画の改定作業を行うに当たりまして、その基礎となる環境に関するデータ収集・分析及びアンケートの実施に係る委託料でございます。
次に、122ページをお願いいたします。
４款１項５目環境衛生費です。決算額は5,689万2,000円です。
まず、環境美化推進費でございますが、決算額は1,230万3,000円となっております。こちらの主な事業といたしまして、各区で春と秋の年２回実施されておりますクリーンシティおおのじょうのごみ運搬委託料と、迷惑行為防止活動推進に係る事業費となっております。
次の環境衛生対策費は、決算額567万円です。こちらの主なものは、畜犬登録及び狂犬病予防応対に係る事業費となっています。
次の墓地管理事業費でございますが、こちらは墓地の除草、樹木伐採等の管理費用となっておりまして、決算額は345万1,000円となっております。
次の火葬場整備関係費は、筑慈苑施設組合に対する負担金となっておりまして、決算額は3,546万8,000円でございます。
次に、４款１項６目公害対策費です。決算額は398万8,000円です。
まず、公害防止推進費でございますが、こちらは自動車交通騒音調査とダイオキシン類等調査の委託料となっておりまして、決算額は102万9,000円でございます。
次に、航空機騒音対策費は、決算額186万5,000円です。こちらの主なものは、航空機騒音対策事業の住宅騒音防止対策、こちらは住宅防音工事に対する補助となりますが、この事業や生活保護等世帯への空調機の稼働費補助金などでございます。
次に、ごみ処理施設に伴う公害防止対策費、こちらは各施設の委員会開催に伴う委員報酬及び費用弁償となっておりまして、決算額13万8,000円でございます。
次に、河川浄化対策費、こちらは御笠川・牛頸川・平野川フェスタ事業の補助金でございまして、決算額は95万6,000円となっております。
それでは、123ページをお願いいたします。
４款２項１目清掃総務費です。決算額は14億8,998万9,000円です。
まず、職員給与費は、決算額7,861万円です。これは、環境・最終処分場対策課職員と一部事務組合３施設への派遣職員、合計11名分の人件費となっております。
次に、省資源・リサイクル型まちづくり推進費は、決算額2,597万1,000円です。こちらの主なものは、古紙等集団回収に対する奨励金や、生ごみ処理機や段ボールコンポスト等の購入費補助金、また、事業所に対するごみ減量推進に係る嘱託職員賃金などとなっております。
また、新規事業の食べきり3010運動事業につきましては、こちらは食品ロスの観点から、懇親会等で開始30分と終了前10分は自席で出された料理を残さず食べましょうという取組でございまして、こちらの周知啓発を行っております。
次に、分別収集費は、決算額７億2,910万9,000円となっております。こちらの主なものは、一般廃棄物の収集運搬委託料、ごみ袋の作製販売事業費、また、分別収集促進事業費などでございます。また、一般廃棄物処理基本計画の改定事業につきましては、こちらも今年度同計画の改定作業を行うに当たりまして、その基礎データとなるごみの組成調査を行っております。
次の市街地及び山間部不法投棄対策費でございますが、こちらは回収された家電リサイクル対象４品目、テレビ、冷蔵庫、エアコン、あと、洗濯機・乾燥機となります。この４品目のリサイクル費用で、決算額は14万3,000円です。
次のし尿処理関係費は、し尿処理に伴います春日大野城衛生施設組合への負担金と、し尿収集運搬業務縮小に対する補填金でございまして、決算額3,334万1,000円でございます。
次のリサイクルプラザ管理・運営関係費は、こちらは不燃ごみの処理におきます春日大野城衛生施設組合への負担金となりまして、決算額は１億6,498万3,000円となっております。
それでは、124ページをお願いいたします。
環境処理センター管理・運営関係費は、大野城太宰府環境施設組合への負担金となりまして、決算額は１億1,583万1,000円でございます。
次の福岡都市圏南部中間処理施設及び最終処分場関係費、こちらは可燃ごみの処理における福岡都市圏南部環境事業組合への負担金と、最終処分場建設に伴う地元との協定に基づく周辺整備に係る事業費で、決算は３億4,200万1,000円となっております。
次に、６款２項１目林業総務費でございます。決算額は725万2,000円です。
まず、職員給与費は環境・最終処分場対策課職員の人件費で、決算額は660万4,000円でございます。
次に、林業管理費は、こちらは主にイノシシやアライグマ等の有害鳥獣捕獲業務の委託料でございまして、決算額は64万8,000円となっております。
次に、６款２項２目林業振興費でございます。決算額は2,828万4,000円です。
まず、市有林維持管理費でございますが、決算額は2,417万6,000円でございます。主なものは、市有林の保育管理業務や、市有地内での杉、ヒノキの伐採及び間伐材の搬出、販売等を行います森林保全・資源活用事業でございます。
また、新規事業の森林環境譲与税活用事業につきましては、森林環境譲与税が令和元年度より各市町村等に国から交付されるに当たりまして、森林整備や木材利用の普及啓発、促進等に活用していくものでございます。令和元年度につきましては、木材利用の観点から、平野台にありますもみじの森にあずまやを設置しております。
次に、荒廃森林整備費は、決算額410万8,000円でございます。荒廃森林整備事業につきましては、こちらは県の森林環境税を利用いたしまして、私有林を対象として、荒廃するおそれのある森林の間伐等を行っております。
最後に、11款２項１目公共土木施設災害復旧費でございます。決算額は642万6,000円でございまして、こちらは平成30年７月の豪雨災害におけますいこいの森キャンプ場の上流の山腹崩壊に伴いまして、そののり面整形等に係る工事費でございます。以上で説明を終わります。
336: ◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対し、質疑を行います。
337: ◯委員（河村康之） 121ページの４款１項４目の一番下のところで、住宅の太陽光ですけれども、104件あったということですが、これは増えているんですか、減っているんですか。
338: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 前年度比からすれば、前年度が90件ぐらいでしたので、増えているという形にはなります。大体ここ数年、100件前後で推移している状態です。
339: ◯委員（河村康之） 今日の決算とちょっと違うかもしれないんですが、ちょっと関連ですけれども、太陽光の売電価格がどんどん下がってきているんですね。今年度からですか、蓄電池用の補助が入りまして、その分の補助もあると思うんですけれども、今後は、既にもう太陽光をつけている世帯に、蓄電池のみの補助とかそういうことも考えている方向にあるのかなと思って、どんなもんかと。
340: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 今の補助金の要綱が３か年になっていまして、前年度からしておりますので、来年までとなっています。次の更新をする際に、いろんなそのときの情勢とかも見ながら、いろんな角度から検討していきたいと思っていますので、今委員がおっしゃられたことも検討材料の一つにさせていただければと思います。
341: ◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
342: ◯委員（松田美由紀） トラスト協会運営補助事業で、当初予算のときよりも予算額が大幅に減っている理由と、もう１点、食べきり3010運動で啓発グッズ購入費が、これも予定よりも下がっているんですけれども、購入グッズの種類を変えたのか、何か理由があったら。２点お願いします。
343: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） まず、トラストのほうですが、前年度、トラスト事務所を移転しておりまして、その建設費とかを計上しておったんですが、なかなかその設計の段階でいろいろと調整することが多くて、今年度に延伸しております。その関係で、その建築費と公園整備費を丸々一旦戻してもらって、本年度同額を渡してという形になっております。
２点目の3010運動の関係ですが、こちらも当初、例えばグラスとかコースターとか、いろんなどういったグッズを作ろうかというのでいろいろ検討しておったんですが、結果的に、ポスターとか、あと、カードですね。こういった啓発用のカードとか、テーブルに置く三角柱の紙の、それからポップを作りましたので、事業費的にはちょっと抑えた形になっております。
344: ◯委員（松田美由紀） はい、分かりました。
345: ◯委員長（井福大昌） よろしいですか。ほかにありませんか。
346: ◯委員（平田不二香） 124ページの真ん中ほどの下の新規事業の森林環境譲与税の活用事業ですけれども、この調査で郵送した調査票の数と戻ってきた返答、あと、先ほど平野台にあずまやを造られたということでしたけれども、ほかにどのような意向を森林の持ち主の方が思っていらっしゃるかを知りたいです。
347: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） まず、対象という、郵送した方の数は162名の方に送っております。そのうち112名の返信というか、大体70％ぐらいの方の返信が今来ておるところでございます。
あと、その中で、今回この意向調査というのが要は、お持ちになられている森林に対して、将来的な整備について、例えば自分でちゃんと整備していくのか、なかなか自分では管理し切れないよという、そういった意向調査をしているんですが、やっぱり自ら整備していくのは難しいというご回答が75％ぐらいです。返送された分のうちの75％ぐらいあったという結果となっております。
今後の森林譲与税の活用ということですが、今言った意向調査もしておりますので、今後、森林整備の面も当然検討していかないといけませんし、また、木材利用の観点からいろいろ調査をしまして、優先順位もあるかと思いますので、そういったものを見極めながら、どこに造っていくかというのもまた随時考えていきたいとは思っているところでございます。
348: ◯委員（平田不二香） 今回の調査を基に、調査は一旦これで一度終わって、調査の結果に併せて、森林をどう活用していくかを順次考えていくということですかね。
349: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 流れといたしまして、今、意向調査をしまして、今度は、森林経営管理制度というものがありまして、要は、森林を伐採して、それを売って、そういった経営が成り立つかと、そういった調査も片やあって、そういったものを今後。ただ、どうせするなら、やはり集積というか、まとまった面でしたほうが効率はいいですので、そういった計画とかですね。そういった調査をしながら、どこから事業をしていくかというのを今後検討していく形になっております。
350: ◯委員（平田不二香） すいません、別件ですけれども、122ページの上の表の下から２番目の墓地管理事業がありますが、これはどちらの墓地ですか。
351: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） こちらは対象となっているのが瓦田にある墓地と、宮野台にある墓地、あと、中央コミュニティセンターのところに白鴻苑というのがあります。そこが対象となっています。
352: ◯委員（平田不二香） この墓地は市の持っているということですか。
353: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 基本的には市が所有しておりますが、一応基本的な管理は地元の方たちにしてもらっている現状があります。どうしてもその伐採が難しいとか、フェンスを直してくれとかというのはこちらのほうで補修をします。市の管理地になりますので、そういう形になっています。
354: ◯委員長（井福大昌） よろしいですか。
355: ◯委員（松崎正和） 今の墓地の関係で、３か所ぐらいあるようですけれども、なぜそこだけが市の管理か、何かいわれとか、そういう伝われはご存じなんですか。
356: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 墓地は基本的に地方公共団体が経営するものという法律になっております。例外として、宗教団体と公益法人というものになっております。それで、昔からの地元の管理している墓地については市に移管してもらうという手続を進めておりましたけれども、一部はまだ個人名義の墓地が残っているという状況でございます。市の名義になっている墓地につきましては、安全対策上必要なもの、伐採とか、フェンスの交換とか、そういうものについては市が対応しているというものでございます。
357: ◯委員長（井福大昌） ほかはありませんか。
358: ◯委員（田中健一） すいません、２点お伺いします。
まず１点目は、121ページのトラストの関係で、以前、牛頸ダムの上流といいますか、集水区域というのかな、あの辺に残土をどんどん捨ててあるとか、あるいは中央霊園に行くところで、二、三十年前、残土を捨てているというところで、こうしたやつは今はもう収まっているんですか、そういう残土、牛頸地区の。聞かれたことはありますか。
359: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 今のところはあまり、こちらのほうでは聞いてないです。
360: ◯委員（田中健一） 今はないですね。
361: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） はい。
362: ◯委員（田中健一） 分かりました。
もう１点、すいません、鳥獣被害の関係です。私どもはカラスに弱っているところがあるんですけれども、イノシシとか猿がどんどんまちなかに出てきているんですね。南ケ丘の１区で出たとか、あるいはつつじケ丘とか、牛頸はいつも出ているんですけれども、イノシシも。だもんで、そこのところ、こちらのほうの中央区とかも、何か上大利やったか、そういうところで出ている状況と、それに対してどういうふうな対策を打ってあるかということをお聞きしたいと思います。
363: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 猿の関係ですが、確かに今年度は通報件数というのが物すごく増えていまして、昨年が大体１年間で19件ぐらいの通報件数だったんですけれども、今年度になってから、今の時点で87件あっております。
当然通報がありましたら、我々職員のほうも現地に行って確認という形は取っております。また、警察ですね。警察のほうにも連絡が行って、市役所のほうに通報があったりとか、そういう流れもありますので、警察と協力しながら現地で。なかなか現地でお猿さんと遭えるときもないことも多いんですけれども、見つけた場合は、山のほうにとにかく追っていくと。山のほうに押し上げていくということはしておりますが、なかなか。あとはやはり基本的には猿と目を合わせないとか、近寄らないとか、例えば区長さんとかに連絡して、そういった周知というか、そういうのもお願いしますとか、そういったこともしてはおるところでございます。
364: ◯委員（田中健一） 昨年でしたか、畑ケ坂か牛頸のほうで、おりに１匹を捕まえた。で、そのお猿さんはどこに行ったんですか。
365: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） ちょうどそのときは私も行って、そのお猿さんはやっぱり牛頸の山の奥のほうに放しました。殺さないでですね。
366: ◯委員（田中健一） アライグマのほうはどうなんですか。アライグマもよく出て、プラムをよく食べて、木に登ったりで非常に被害も出ているところもあるんですけれども。
367: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） アライグマにつきましては、こちらは平成30年度が24匹捕獲しています。昨年度は29匹の捕獲という数字上はございます。
アライグマにつきましても、こちらも通報がありましたら、例えばわなですね。わなの設置をされることもございますので、そういった対応というか、そういったものもさせてもらっています。アライグマは若干、ちょっと前は結構四、五十頭ぐらい捕まっていた時期もありますが、今は大体20件から30件ぐらいになっているのかなという現状ですかね。
368: ◯委員（田中健一） ああ、そうですか。市民の安全のためによろしくお願いします。すいません。よく分かりました。
369: ◯委員長（井福大昌） よろしいですか。
ほかありませんか。
370: ◯委員（大塚みどり） ２点伺います。同じ鳥獣の件ですけれども、私も実は出くわしまして、警察の方が来られました。近隣の人が呼んでですね。聞くところによると、もうすみ込んでいると、親子で、家族で。そういった情報というのは分かっているのに、何かただ、目を合わせないとか、区長に伝えるとか、そんなものでよろしいんでしょうか。
371: ◯環境・最終処分場対策課係長（大道和貴） すみ込んでいるというのは、山のほうにはすみ込んでいるんですが、基本的には離れ猿はあまり定住しなくて、ちょっと出てきて、また戻ると。この間、冬ごろに、畑ケ坂と若草の辺りには雑木林に出入りしていましたので、あれはずっとその場にいたんですが、捕獲して山に返したら、あそこに定住するようなことはないですし、基本的にまちなかで定住するということはないかと思います。
372: ◯委員（大塚みどり） 私は山手のほうなので、ちょうど散歩していましたら、警察の方から、今猿が出たので見かけませんでしたかって聞かれたんです。何か走っていったとは言ったんですけれども、２回そういうことが続けて連日あったんです。ただ、確かに警察の方は山にすんでいると。どうもこれが下がってきていると、出てきているからと言われたんですけれども、今の情報と違うんです。こうだというのをきちんと記録して、それぞれどこに今いるなというのはきちんとデータとしてあるということでいいんですか。
373: ◯環境・最終処分場対策課係長（大道和貴） こちらとしては、相談記録、あとは出動記録と出現場所というのは随時記録をしておりまして、こちらでデータを蓄積しているところです。
374: ◯委員（大塚みどり） 同じように実は、122ページに話を変えますが、環境衛生対策費の犬の狂犬病予防対策事業ですけれども、毎年金額の予算は500万円ぐらいは予定されているみたいですけれども、何かこの金額で終わるということは、もしかしたら対象、犬を飼っている方の全員がこれは受けないんでしょうか。現実はどうなんでしょうか。
375: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 現在、大野城市のわんちゃんの登録数というんですか、それが4,112頭、前年度ですが、そのうちの注射済みという方が2,700頭となっていまして、大体65％、大体例年６割から７割の方の注射実施という形にはなっています。ただ、市としては７割以上をある程度目指したいという目標は持っておるんですが、ちょっとそこには届いていないという状況です、現状は。
376: ◯委員（大塚みどり） 何年かこの決算と予算を見ますと、同じように上がってくるんですけれども、結局は何にも変わらない。何か70％を目指すその具体的な対策というのはされたんでしょうか。
377: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 一応何年間も注射をされていない方とかには催促というか、受けましょうというお手紙を送ったりとかという対策は出しておるところでございます。
378: ◯委員（大塚みどり） 令和元年でいきますと、何件ぐらいそれは送ったんでしょうか。
379: ◯委員長（井福大昌） 後ほどでいいですか。
380: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 後ほどお願いします。
381: ◯委員長（井福大昌） はい、分かりました。
382: ◯委員（大塚みどり） じゃあ、後で。
383: ◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
384: ◯委員長（井福大昌） では、ないようですので、環境・最終処分場対策課の質疑を終わります。
建設環境部所管分について、質疑の漏れはありませんか。
385: ◯委員（松田美由紀） 都市計画課と建設管理課の２課にまたいでちょっと質問を。同じような内容なんですけれども、業務委託料のことについてお聞かせください。
連立・高架下活用推進室のときは、中央市街地地区整備事業で金額がかなり大幅減になった理由を、デザイン設計が令和２年に繰り越したためといって理由を言われたんですけれども、都市計画課の大野城トレイル整備事業ですね。それの業務委託料と、白木原下大利線基礎設計委託料、これが大体２分の１ぐらい予算よりも減っているというのと、建設管理部では、道路等管理費の道路等の管理区画確定測量事務事業の業務委託料、これは大体３分の１近く予算よりも下がっているんですけれども、その理由の説明がなかったので、説明お願いします。
386: ◯都市計画課長（西村直純） まず、都市計画課所管分の委託料が減額になった理由でございます。
まず、トレイル整備事業におけます都市再生整備計画事業効果分析業務という委託につきましては、まず１点は、内容を精査した上で発注を行ったというところで、中身をちょっと見直しを行いました。もう１点は、入札における入札減というところで、業者さんで入札をしたときに、かなり落として入札をされたという実情がございます。
下大利駅東土地区画整理事業の委託費につきましても、入札減が大きかったとは思いますが、１点は連立事業の延伸等もありましたので、一部設計委託の中に入っている測量業務の発注をちょっと見送ったというところもございまして、当初の予算よりも低く入札されているということになります。
387: ◯建設管理課長（野村 聡） 建設管理課所管分についてご説明をいたします。
８款１項１目の道路等管理費におけます道路等の管理区域確定（測量事務事業）についてのご質問だと思いますが、こちらにつきましては、用地及び境界復元測量業務委託料が当初予算の1,725万円に比較しますと、決算額が624万3,000円となっております。
こちらは、民地と道路の境についての境界復元もしくは用地の測量等をする事業でございまして、30件分を予算計上しておったところですけれども、年度途中で、非常に今回依頼件数が少なかったということ、これは民地の方、民間の地権者の方からの要望でする場合が非常に多いんですけれども、そちらの要望が少なかったということから、一旦12月に800万円の補正減をいたしておるところでございます。そちら、800万円減額いたしまして925万円の予算としたんですけれども、それ以降もあまり要望がございませんでしたので、最終的な決算額が当初予算の約３分の１ぐらいになったという経緯でございます。以上です。
388: ◯委員（松田美由紀） 説明を詳しくしていただいたので、しっかり分かりました。できれば、大幅減になった理由とかを説明のときにしていただきたい。これは要望です。お願いします。
389: ◯委員長（井福大昌） ほかに質疑漏れはございませんか。大丈夫ですか。
390: ◯委員（河村康之） これは建設環境部全体にお尋ねしたいんですけれども、今、各課でいろんな説明を受けましたが、今回、決算を受けて、今後また予算に組み替えていくとか、見直していくということになると思います。当然建設環境部は道路整備だとか公園の整備で、なかなか簡単に予算で見直して減額とか、やらないということはなかなか人命にも関わるかもしれないので、できないと思うんですけれども、ただ今後は、コロナ禍の問題で見直しも当然考えていかないといけないと思いますし、先ほどの松田委員の質問の中でも、予算時から中身の見直しがあって、最終的に減額になったとかという部分も含めて見直していかないといけないかなと思います。また、高架下についても、にぎわいという部分も今後考えていかないといけないと思いますけれども、その辺はどのように思われますか。
391: ◯建設環境部長（高原正宏） 定められた事業については、できるだけ進めていくという所存ではございますけれども、委員が今言われましたように、コロナの影響で日本経済は低迷しているということもございまして、来年以降、国庫補助とかも交付率が悪くなるというようなことも考えられるところでございます。
幸いといいますか、道路等の築造には事業期間というのがあらかじめ決められておりまして、その中で調整することもできますし、それから、来年度以降の事業の予算をどれだけ組むかということにつきましては、財政状況も考えまして、これから実施計画等の中で、市長とも協議をさせていただいて方針を決めるというようなことにしております。
また、連立の活用事業、この活用の関係につきましては、連立の高架下ができますのは１年５か月ぐらい延びましたので令和４年の９月以降ということで、それ以降に整備で、整備自体は令和７年度までかかりますから、令和８年度以降の活用計画について、具体的に今からどのようにしようかということを協議しておりますが、先ほど團野連立・高架下活用推進室長も答えましたけれども、いろんな状況を鑑みまして、これからその在り方について検討していきたいと。
いずれにしましても、やっていくべきものはやる。まちづくりの基本となる道路事業でございますので、できる限り我々としては遂行していきたいと、そういう気持ちで邁進していくつもりでございます。以上でございます。
392: ◯委員長（井福大昌） よろしいですか。
393: ◯委員（河村康之） はい。
394: ◯委員長（井福大昌） ほか質疑漏れはございませんか。先ほどの回答を。
395: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 先ほどの大塚委員の回答でございます。
昨年は未接種の方への通知は、すいません、昨年はしておりません。一昨年、平成30年度につきましては545通郵送しているところでございます。以上です。
396: ◯委員（大塚みどり） 毎年やっていないということですが、4,152頭の登録の中に、2,700頭しかしていないというのは、非常にこの数字に何か危険を感じると思います。もう少し危機感を持ってですね。
なぜかといったら、自分が実際にかまれました、狂犬。そして実際に救急に行ったから経験があるんですけれども、やはり今ほとんど高齢者になっていって、あるいは、皆さん何か犬を飼う人は非常に増えてきたんですけれども、動物の愛護からいって本当に犬を大事にしているのかな。でも、飼う側のモラルとして、やはり最低限度の狂犬病のはやはり実施していかなければいけないという、市の行政の責任だと思います。
このまま65％で、こんなにたくさんの接種していない実態があるのに、３年に１回ではなくて、毎年そのデータとしては記録を取りながらやっていくべきだと思いますが、その点について回答をお願いします。
397: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） おっしゃるとおり、この狂犬病の注射は法律でも義務づけられておりますので、うちの課としましてもしっかりそこは今後またいろんな方法を探りながら、しっかり周知啓発をしてまいりたいと思っております。
398: ◯委員長（井福大昌） ほかに質疑漏れはございませんか。
〔「なし」の声あり〕
399: ◯委員長（井福大昌） では、ないようですので、建設環境部所管分の審査を終わります。
執行部入替えのため暫時休憩いたします。
（休憩 午後２時42分）
（再開 午後２時43分）
400: ◯委員長（井福大昌） では、続きまして、認定第５号、令和元年度大野城市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定についての審査を行います。
執行部の説明を求めます。
401: ◯公園街路課長（玉井大吾） それでは、公園街路課で所管しております公共用地先行取得事業特別会計について説明いたします。
事務事業の成果説明書117ページをお願いします。
令和元年度は用地の先行取得実績がありませんでしたので、決算額は０円でございました。
以上で公園街路課所管分の説明を終わります。
402: ◯都市計画課長（西村直純） それでは、都市区画整理清算金特別会計についてご説明申し上げます。
事務事業の成果説明書の115ページをお願いいたします。
１款１項都市計画費の決算額は21万6,000円となっております。内訳につきましては、御笠川西部土地区画整理事業の地権者３名から徴収した清算金21万6,000円となっております。以上であります。
403: ◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
404: ◯委員長（井福大昌） 認定第５号、認定第６号ともに質疑ないということで、質疑を終わります。
それでは、暫時休憩いたします。再開を３時ちょうどで。
（休憩 午後２時45分）
（再開 午後３時03分）
405: ◯委員長（井福大昌） それでは再開いたします。
これより、教育部所管分の審査を行います。
406: ◯教育部長（日野和弘） 皆様、お疲れさまでございます。
教育部は、教育政策課、教育振興課、教育指導室、スポーツ課、ふるさと文化財課の５課でございます。教育政策課から、順次、決算につきまして課長に説明をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
407: ◯委員長（井福大昌） それでは始めまして、まず教育政策課の審査に入ります。
408: ◯教育政策課長（橋元啓樹） それでは、教育政策課所管分についてご説明をさせていただきます。
成果説明書の125ページをお願いいたします。初めに、10款１項１目教育委員会費について、ご説明いたします。
10款１項１目教育委員会費は、教育委員に対する報酬、費用弁償及び旅費、負担金などで、決算額は302万3,000円となっております。
10款１項２目事務局費は、職員給与費、事務局運営費、奨学資金費で構成しておりますので、この事業名ごとにご説明をさせていただきます。
職員給与費は、事務局職員22名の人件費で、決算額は２億1,210万1,000円となっております。
事務局運営費は、教育委員会所管の賃金に関わる社会保険料が主な経費となっており、決算額は3,764万3,000円となっております。なお、令和元年度につきましては、新入学用品費の年度内支給に対応するため、就学援助システム改修業務委託料が主な経費となっております、就学援助システム改修事業を新たに実施したことなどにより、前年度決算額と比較して82万1,000円の増となっております。
奨学資金費は、大野城市奨学資金給付金及び奨学資金基金積立金で、決算額は3,190万3,000円となっております。なお、令和元年度につきましては、奨学資金基金積立金が増加したため、前年度決算額と比較して1,880万7,000円の増となっております。
以上、事務局費の決算額は２億8,164万7,000円となっております。
次のページをお願いいたします。
10款１項３目学校保健費は、保健管理費、小学校保健対策費、中学校保健対策費、結核予防対策費で構成しておりますので、この事業名ごとにご説明をさせていただきます。
保健管理費は、学校医への報酬、日本スポーツ振興センター掛金及び災害給付金が主な経費となっており、決算額は4,729万2,000円となっております。なお、令和元年度につきましては、平野小学校の保健室に設置する収納式ベッド等を購入したことなどにより、前年度決算額と比較して33万6,000円の増となっております。
小学校保健対策費は、医薬材料費購入、児童及び教職員の定期健康診断料、教職員のストレスチェック診断料が主な経費となっており、決算額は746万円になっております。
中学校保健対策費は、小学校保健対策費と同じく、医薬材料費購入、生徒及び教職員の定期健康診断料、教職員のストレスチェック診断料が主な経費となっており、決算額は434万2,000円になっております。
結核予防対策費は、結核検診精密検査料及び筑紫地区小中学校結核対策協議会負担金となっており、決算額は16万5,000円となっております。
以上、学校保健費の決算額は5,925万9,000円となっております。
次のページをお願いいたします。
10款１項４目学校給食費は、職員給与費、小学校給食費、中学校給食費で構成しておりますので、この事業名ごとにご説明をさせていただきます。
職員給与費は、小学校調理員６名の人件費で、決算額は4,936万5,000円となっております。
小学校給食費は、直営校に配置しております調理員及び栄養士の賃金、大型備品の購入費、給食調理業務委託料が主な経費となっており、決算額は１億6,828万7,000円となっております。なお、令和元年度については、保護者の負担軽減を図るため、年度中途に実施いたしました小学校給食費の値上げ分に相当する額を、大野城市学校給食会を補助いたします小学校給食費保護者支援事業を実施したことなどに伴い、297万6,000円の増となっております。
中学校給食費は、中学校ランチサービスに係る嘱託臨時職員の賃金、配送委託料、備品購入費が主な経費となっており、決算額は3,370万9,000円となっております。なお、令和元年度については、中学校ランチ給食で使用する保温カートを２台新たに購入したことなどにより、前年度決算額と比較して330万4,000円の増となっております。
以上、学校給食費の決算額は２億5,136万1,000円となっております。
10款２項１目小学校管理費は、小学校施設整備費、小学校施設維持管理費で構成しておりますので、この事業名ごとにご説明いたします。
小学校施設整備費は、学校遊具の取替え工事、給食用生ごみ処理機更新等が主な経費となっており、決算額は1,035万1,000円となっております。なお、令和元年度については、プール施設改修や屋内運動場改修等を実施していないため、前年度決算額と比較して5,957万9,000円の減となっております。また、平成30年度については、大野東小学校及び大利小学校屋内運動場多目的トイレ設置に係る費用、2,059万6,000円が繰越明許費となっておりましたが、令和元年度は繰り越しする事業がなかったことから０円となっております。
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小学校施設管理費は、施設営繕費、用地借地料、用務員設置料が主な経費となっており、決算額は8,661万4,000円となっております。なお、令和元年度については、建築物及び建築設備、防火設備の定期調査費が主な経費となっております小学校施設定期点検事業、平成30年６月に発生いたしました大阪府北部地震に伴い実施いたしましたブロック塀改修費が主な経費となっておりますブロック塀倒壊防止対策事業が平成30年度で完了したことにより、前年度決算額と比較いたしまして1,817万円の減となっております。
以上、小学校管理費の決算額は9,696万5,000円となっております。
10款２項２目小学校教育振興費は、就学援助及び特別支援教育就学奨励費に係る経費で、決算額は8,559万円となっております。なお、令和元年度については、新入学用品費の年度内支給を実施したことによる増が700万円、新入学用品費の単価見直しによる増が200万円となっておりましたが、
新型コロナウイルス感染症による休校に伴う給食費に対する補助の減が約400万円、認定者の減少による減が約450万円となっていることにより、総額では、前年度決算額と比較して51万2,000円の増となっております。
10款２項４目小学校校舎等改造費は、校舎の大規模改修に係る経費で、決算額は６億3,808万7,000円となっております。また、そのうち、大城小、月の浦小及び下大利小の空調設備整備に係る費用3,045万6,000円が繰越明許費となっております。
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10款３項１目中学校管理費は、職員給与費、中学校施設整備費、中学校施設維持管理費で構成しておりますので、その事業名ごとにご説明をさせていただきます。
職員給与費は、大野東中に配置している再任用職員の人件費で、481万4,000円となっております。
中学校施設整備費は、屋内運動場改修やプール施設改修が主な経費となっており、決算額は3,935万2,000円となっております。なお、令和元年度については、御稜中及び大野中の屋内運動場改修、大利中のプール改修を実施したことにより、前年度決算額と比較して、3,935万2,000円全額が増となっております。
中学校施設維持管理費は、施設営繕費、施設管理、用務員設置料が主な経費となっており、決算額は、3,968万9,000円となっております。なお、令和元年度については、小学校と同様に、建築物及び建築設備、防火設備の定期調査費が主な経費となっております中学校施設定期点検事業、平成30年６月に発生いたしました大阪府北部地震に伴い実施いたしましたブロック塀改修費が主な経費となっておりますブロック塀倒壊防止対策事業が、平成30年度で完了したことにより、前年度決算額と比較いたしまして655万4,000円の減となっております。
以上、中学校管理費の決算額は8,385万5,000円となっております。
10款３項２目中学校教育振興費は、就学援助及び特別支援教育就学奨励費に係る経費で、決算額は6,229万5,000円となっております。なお、令和元年度につきましては、新入学用品の年度内支給を実施したことによる増が約800万円、新入学用品の単価見直しによる増が約200万円、中学校の修学旅行先が南九州から関西へ変更になったことによります増が約120万円となっておりましたが、
新型コロナウイルス感染症による休校に伴う給食費に対する補助の減が約30万円となっていることにより、総額では前年度決算額と比較して1,087万6,000円の増となっております。
10款３項４目中学校校舎等改造費は、校舎の大規模改修に係る経費で、決算額は1,777万2,000円となっております。なお、令和元年度については、御陵中の空調設備改修の設計業務、大野東中、大利中及び御稜中の天井扇設置を実施したことにより、前年度決算額と比較して1,777万2,000円全額が増となっております。
11款３項１目公立学校施設災害復旧費は天災等による施設復旧に係る経費で、決算額は０円となっております。
以上で教育政策課の説明を終わります。
409: ◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対して質疑を行います。質疑はありませんか。
410: ◯委員（平井信太郎） 中学校のランチ給食の件ですけど、この目の設置目標でも600食を目標にして、達成度がＳということになっております。この具体的な数字を、この二、三年どのように増えていったかというのを教えていただけませんか。
411: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 令和元年度につきましては、607.7ということで数字が上がっております。ちなみに、５年前であります平成26年度につきましては282食ということでしたので、大体倍以上、５年間で増えてきているということにはなっております。
説明は以上です。
412: ◯委員（平井信太郎） 最新の子どもたちの評価というのが分かったら教えてください。
413: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 評価については、食数が伸びてきているのと併せて、おおむねいい評価をいただいているとは思います。
今年度、生徒の意見を基に改善した内容としましては、ご飯の量です。一応今二つ、大盛りと普通と選べるようにしていたんですが、普通盛りについては、特に女子の中学生からもう少し少なくしてほしいというような要望とかもありましたので、そちらのほうをちょっと少なくして、その代わり大盛りのほうを少しまた増やすというふうに。どういうふうに差をつけたらいいか、そういったことはいたしております。
414: ◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
415: ◯委員（大塚みどり） 125ページです。目の数値目標ですけれども、教育振興基本計画事業の審査件数30件ということですが、主にどんな審査をして、Ｓとなっていますけど、どれぐらいの目標でＳになったのかを教えてください。
416: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 実は先日、
福祉文教委員会でご報告をさせていただきましたが、大野城市の教育委員会の場合、こういった形で大野城市評価委員会点検・評価報告書というものを毎年作成をさせていただいております。
また、今年度新たに取り組みましたことといたしまして、この振興計画の中の達成度を可視化するために、数値目標を30項目設定させていただいておりました。今回のこちらの目標につきましては、数値目標の達成度を教育委員会の中でも、教育委員の皆様をはじめとして検証していただいたということになっておりますので、そちらのほうを数値目標ということで挙げさせていただいているところでございます。
以上です。
417: ◯委員（大塚みどり） 何年か見てみますと、基本計画のまとめが毎年変わってきているように思います。変更してですね。その分は、私たち委員の中で全然どこが変わったか、福祉文教だけに伝えてあるところがあるので。前は数字化をもう少し明確にして、細かく分析していて、今回はだんだん文章が多くなって、それをどうしたいのかがよく見えにくいような気もします。その型になったのは、何か理由があるんでしょうか。
418: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 確かにこちらのほうの点検・評価報告書は、総合計画とリンクをさせていただいておりまして、２年前に総合計画のほうが新たに改定をされましたので、それと併せて目標の内容が、申し訳ありません、大きく変更させていただいたところがございます。
こちらの部分の点検・評価報告書というのが、そのマスタープランの下にある教育振興計画の推進を年度ごとにチェックするという機能がございますので、そちらに向けて作っているというところはございますが、委員さんご指摘のように、文章の羅列のところも確かにあったりとか、あと、先ほども申し上げたように数値の目標を今度改めて設定いたしましたので、そちらの妥当性であるとかについては検討させていただいて、委員の皆さんにも広く周知を今後はさせていただきたいと思います。
419: ◯委員（大塚みどり） 検討されて、よくなっているとは思うんですけど、どの視点から来ているかが、ここ特に一、二年、特に変わったなと見せていただいています。特に文章化というのは、それをどうしたいのかが見えにくいので、やはりデータでできるだけ出していただきたいと思います。今、課長に言っていただいたことを検討していただけるということで、よろしいですか。
420: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 教育委員会といたしましても、評価点検報告書は、委員の皆様も当然ですけど、市民の皆様にも広く分かりやすく作りたいということは考えておりますので、ご意見を基にしながら改善できるところは改善に努めてまいりたいと考えております。
421: ◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
422: ◯委員（大塚みどり） 同じく125ページの奨学金、奨学生の辞退等による欠員数がゼロに、これは当初予算のときにも、ここ何年かたしか減ってきているということは言ったんですけれども、Ｂという評価ですが、これは何人の人が使って、それと大体１人当たり幾らなのか。そして、このＢという評価の要因はどう捉えているか、教えてください。
423: ◯教育政策課長（橋元啓樹） こちらの分について、Ｂという評価をしている大きな要因としまして、給付自体はほぼ計画どおりなされているということで考えているんですが、まず申請者数が若干、どんどん減ってきているというところがございます。例えば平成28年度は、高校生22名、大学生３名で、計25名という数字が上がっていたのですが、直近の部分でいえば、高校が14名で大学が３名、数字が少し減ってきております。あと、以前は辞退をなさるということがほとんどなかったのですが、今結構、辞退が目立つような格好になっております。
分析をしたところによりますと、特に私立学校で奨学生制度の部分が、以前は私どもの奨学資金のように給付式というのが少なかったんですが、魅力的な給付の部分が整備されてきたということがあります。例えば、高校の奨学金がもらえるコースに合格されたお子様たちが辞退をしますということで辞退をされている経緯がございます。そういったことを見据えて、今後、内容を改善する方向で検討していきたいと考えております。
424: ◯委員（大塚みどり） これ、ふるさと納税にも絡んでいる取組のようですけど、やはり対象者の見直しというか。現状、今社会現象で、そういった特待という奨学金もありますので、そういったものを見通すって、大体その計画はもうなされているんですか。
425: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 実は先日、奨学資金の選考委員会、来年度の奨学生を選ぶ選考委員会も開かせていただきました。その中でも、私立学校の無償化とか、そういったことも始まっておりますので、今の形から少し変えていく時期が来ているということで認識しております。こちらのほうは改善に入っていきたいと考えております。
426: ◯委員（松田美由紀） 125ページの教職員勤務管理システム運用事業ですけれども、これは導入して１年ぐらいですかね。状況はどうですか。
427: ◯教育政策課長（橋元啓樹） システム自体の運用は問題なく行われております。こちらにつきましては、すみません、先ほどご紹介をさせていただきました点検・評価報告書にも項目の一つとして載せているんですが、そのシステムの内容を教職員の先生方にも広く知っていただいて、システムを使いこなす、それがひいては教職員の方の働き方改革につながっていけば一番いいということで考えておりまして、アンケートを取らせていただいております。
管理職の方につきましては、システムが入ったことによって大分働き方改革につながっているというような評価を100％でいただいているんですが、今後は実際、管理職でない教職員の方の評価がまだ低い部分もございますので、その方々皆様に、システムを使えばこういうふうな形で業務改善にもつながるよというような話をもう少し積極的にさせていただいて、その方々の満足度も上げていきたいと考えております。
428: ◯委員長（井福大昌） ほかありませんか。
〔「なし」の声あり〕
429: ◯委員長（井福大昌） では、ないよいうですので、教育政策課の質疑を終わります。
続きまして、教育振興課の審査に入ります。
執行部の説明を求めます。
430: ◯教育振興課長（千葉 太） それでは、教育振興課所管分の令和元年度決算についてご説明いたします。
事務事業の成果説明書130ページをお開きください。
まず、２款１項12目会館等公共施設維持補修費です。平成30年度までは管財課予算として計上していた事業になります。児童福祉施設等維持補修費は、留守家庭児童保育所の施設の修繕に係る経費で、決算額は78万1,000円、前年度決算額に対しては108万7,000円の減となります。
次に、３款２項３目留守家庭児童保育所費です。平成30年度まではこども未来課予算として計上していた事業になります。留守家庭児童保育所事務費は、留守家庭児童保育所の運営に係る経費で、決算額は２億7,977万円、前年度決算額に対しては１億3,832万7,000円の増となります。増の主な要因は、留守家庭児童保育所
運営業務委託料が１億3,920万4,000円の増となっております。これは、入所者数が増加する中、質の高い保育を確保するため、前年度までの契約内容を変更し、支援員の配置人数を増やしたこと、また、
新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休業により、３月を午前８時からの１日保育として開所したことにより委託料が増額したことによるものです。また、一番下の白丸の前年度補助金等返還金は、平成30年度の事業費が確定し、県補助金を返還する必要が生じたことから12月補正にて予算計上したもので、前年度決算額に対しては11万1,000円の増となっております。
次に、３款２項７目青少年・児童育成費です。平成30年度まではこども未来課予算として計上していた事業になります。青少年・児童育成事業費は、学校で開催されるアンビシャス広場に係る経費で、決算額は242万2,000円、前年度決算額に対しては594万8,000円の減となります。減の要因は、平成30年度は、８月までは５校、９月以降は３校で学校でのアンビシャス広場を開催しておりましたが、ランドセルクラブの令和元年度全校実施により、令和元年７月をもって事業が全て終了したことによるものです。
131ページをご覧ください。
10款１項２目事務局費です。学校教育事務費は、嘱託職員の賃金と入学通知書の送付に関する経費で、決算額は248万円、前年度決算額に対しては12万4,000円の増となります。下から二つ目の黒ポツの郵送料が、当初予算計上額12万1,000円に対し、決算額が19万9,000円となっております。これは、
新型コロナウイルス感染症への対応に係る令和２年度入学式の実施方法の通知を行う必要が生じたため、３月補正で８万円の郵送料を追加計上したことによるものです。
次に、10款２項１目小学校管理費です。教育事務費は学校の環境整備などに係る経費で、決算額は２億4,393万9,000円、前年度決算額に対しては149万6,000円の減となります。減の主な要因は、上から二つ目の白丸、小学校教育管理事務費用のうち、下から二つ目の黒ポツ、教師用教科書・指導書購入費の決算額が162万円となっておりますが、平成30年度に小学校の道徳が教科化となったことで630万円の決算がありましたので、平成30年度決算に対して468万円の減となっております。
132ページをご覧ください。
10款２項２目小学校教育振興費です。小学校教育推進費は、教材など児童が直接使用するものなどに係る経費で、決算額は１億5,948万4,000円、前年度決算額に対しては１億890万9,000円の増となります。増の主な要因は、下から三つ目の白丸、小学校教育用コンピューター整備事業が１億978万4,000円の増となっております。これは、小学校のコンピューター教室のデスクトップ型パソコンをタブレット型パソコンに更新し、またあわせて、その他の周辺機器を整備したことによるものです。
次に、10款３項１目中学校管理費です。教育事務費は、小学校同様、学校の環境整備などに係る経費で、決算額は１億2,237万5,000円、前年度決算額に対しては809万円の増となります。上から二つ目の白丸、中学校教育管理事務事業のうち、下から三つ目の黒ポツの教師用教科書・指導書購入費の決算額が389万1,000円となっておりますが、中学校のほうは令和元年度に道徳が教科化となったことで、平成30年度決算額に対して385万8,000円の増となっております。
133ページをご覧ください。
10款３項２目中学校教育振興費です。中学校教育推進費は、小学校同様、教材など生徒が直接使用するものなどに係る経費で、決算額は１億2,178万1,000円、前年度決算額に対しては8,153万4,000円の増となります。増の主な要因は、上から四つ目の白丸、中学校部活動支援事業における部活動補助金が307万3,000円の増となっております。これは、12月補正で追加で予算計上をしたものですが、遠方で開催された九州大会や全国大会への出場があったことによるものです。また、下から五つ目の白丸、中学校教育用コンピューター整備事業が7,895万7,000円の増となっております。これは、小学校と同様で、コンピューター教室の機器を新しく整備したことによるものです。
134ページをご覧ください。
10款４項１目生涯学習総務費です。家庭教育等費は、家庭教育学級の運営に係る経費で、決算額は37万4,000円、前年度決算に対しては1,000円の増となります。
社会教育推進費は、社会教育委員の活動やランドセルクラブなどに関する経費で、決算額は7,512万9,000円で、前年度決算額に対して3,965万円の増となります。増の主な要因は、ランドセルクラブを令和元年度に新規で４校、９月から大野小と大城小、11月から大野南小と御笠の森小を開放したことにより、下から三つ目の白丸ＰＴＣＡ活動推進事業補助金が4,243万円の増となったことによるものです。下から二つ目の新規事業、放課後子ども事業一体運営管理システム構築事業は、留守家庭児童保育所事業で使用しておりました既存のシステムについて、令和２年度から留守家庭児童保育所とランドセルクラブの一体運営でも使用するため、システムを改修する必要があったことから、12月補正で予算計上したものです。
以上で教育振興課所管分を終わります。
431: ◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対して質疑を行います。
432: ◯委員（大塚みどり） 132ページと133ページで、小学校教育振興費と、中学校も同じなんですけど、児童１人当たりの年間貸出し数を目標に上げてＡと、中学校はＢとなっています。令和２年度も同じ目の目標値を上げていますけれども、実際に中学生になったとたんに年間15冊読まない、この実態に対して何か対策を令和２年度は考えてあるんでしょうか。
433: ◯教育振興課長（千葉 太） 小学校から中学校に上がりまして、非常に読書の冊数が減っております。これは、やはり中学校になりますと勉強のほうが忙しくなったり、一番大きな要因としましては部活動が始まりますので、そういった形でなかなか読書をする時間が持てないというふうなことが実態かと考えております。
ただし、引き続き読書は必要ですので、学校の図書司書にも働きかけて、できるだけ図書館に来てもらえるように、できるだけ本を手に取ってもらえるように、図書館の環境整備、ポップで読書の紹介をしていただくなど、そういった取組を推進していきたいと思っております。以上です。
434: ◯委員（大塚みどり） 令和元年に同じＢで、令和元年はコロナがあったので、図書司書さんが勤務時間が多分伸びたと思います。そういったものも含めて、具体的に教育委員会からこういったことを取り組んでくださいではなくて、図書司書さんにお任せという状態なんですね。
435: ◯教育振興課長（千葉 太） 教育委員会としまして積極的にやっている事業につきましては、134ページの10款４項１目の社会教育推進費、上から二つ目の白丸で、小学生読書リーダー養成事業というのがございます。これは、小学校５年生の児童を対象に、各学校、大体３名ずつぐらいを学校から推薦していただいて、まどかぴあ図書館と協力をしまして、読書リーダーを養成するための講座を行って、その講座を受けた後に、２学期以降に、学校で読書の取組を図書司書なりと一緒に推進していってもらうような事業になっております。
中学校につきましては、おっしゃるとおり、直接教育委員会としての働きかける事業は今のところございません。以上です。
436: ◯委員（大塚みどり） 目の上げ方を私は検討するべきだと思います。まず数字が、冊数が実際平均何冊なのか。その平均に満たさない人たちをどう底上げしていくか、そういった具体的なものを教育委員会から指摘していくと、またそこに見えてくるものがあると思うんです。ぜひ、目に上げていくのなら、もっと中学生にも対策を講じるべきだと思います。ご意見を伺います。
437: ◯教育振興課長（千葉 太） 目の数値目標の数値につきましては、記載しておりますとおり、過去の実績から、それ以上に伸ばしたいということで目標を定めておりますけれども、特に中学校の読書冊数の底上げができるように今後検討していきたいと思っております。以上です。
438: ◯委員長（井福大昌） よろしいですか。ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
439: ◯委員長（井福大昌） ないようですので、教育振興課の質疑を終わります。
続きまして、教育指導室に入ります。執行部の説明を求めます。
440: ◯教育指導室長（梶 幸男） 教育指導室でございます。
それでは、令和元年度事務事業の成果説明書の134、135ページをご覧ください。
10款１項５目教育指導費です。これは、小中学校に派遣する外国語指導助手ＡＬＴ設置や、適応指導教室の設置運営、教育委員会所属の嘱託臨時職員の賃金、道徳教育推進協議会支援事業、不登校支援事業、学校教育相談支援事業、学校運営協議会推進事業、いじめ防止対策等推進事業が主なものです。なお、令和元年度は新規で、子どもに最適な学期制検討事業を実施しております。決算額は１億9,345万4,000円です。前年度と比較いたしまして1,271万円の増となっております。
前年度決算からの主な増加理由といたしましては、教育委員会所属で、学校に配置しております障がい児童生徒介助員が平成30年度より年間平均で６名増員となったこと、学級運営サポートティーチャーは、配置人数に変更はありませんが、年間を通じて安定して配置できたこと、不登校支援事業で、適応指導教室サポートティーチャーを年間通じて配置できたこと、学期制審議会を実施し、委員報酬やアンケート集計等のための臨時職員を配置したことなどによるものです。
次に、135ページの10款２項３目小学校特別支援学級費です。これは、小学校の特別支援学級の運営支援及び通級学級設置運営が主なものです。決算額は1,371万円で、前年度と比較いたしまして127万1,000円の増となっております。増額の主な理由は、ことばの教室に配置している言語聴覚士を１名増員したことによるものです。
次に、136ページをご覧ください。
10款３項３目中学校特別支援学級費です。これは、中学校の特別支援学級の運営支援及び通級学級の設置が主なものです。決算額は398万7,000円で、前年度と比較いたしまして110万8,000円の減となっております。減額の主な理由は、ことばの教室中学生教室の指導員について、平成30年度は嘱託職員でしたが、令和元年度は臨時職員を配置したことにより賃金が減額となったこと、特別支援学級の教室環境整備用の消耗品費や備品購入費が前年度に比べ少なかったことによるものです。説明は以上でございます。
441: ◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対し質疑を行います。
442: ◯委員（田中健一） お尋ねします。今年度から小学校は新学習指導要領で、英語とプログラミング教育というんですか、来年は中学校というところです。その中で、英語教育については小学校で２年前ぐらいから試行期間というのがあったと思いますが、プログラミングについてはどうなのかなというところです。
実は、この質問をするのは、昨年12月だったですか、学校の先生からご相談がありました。英語教育にしては試行期間があるから学校の先生も慣れてできるけど、プログラミングについてはそういうのがないような感じで、同時に導入されるから、先生方が子どもたちにプログラム教育をどうやったらいいのかなと。タブレットがあればタブレットの部分もあるし、なければない形でのプログラミングの教育というのを、支援がなければいけないのではないかなと思います。ただ、やり方はまだ国、県のほうから具体的なものもなかったから、どうしたものかなということで私に相談があったので、九大の先生とも一緒に話をしたんです。どういうふうにやっていったらいいのか、いろいろお話をしました。それで一応は12月で終わって、放送大学ですかね、元旦に３カリキュラムで映像があったから、その映像をお渡しというかお互いに見たわけです。その後は打合せはしてないんですけども。
実際プログラミング教育については、先生方がまず分からないといけない。どういう内容で、子どもたちにどういう目的で教えたらいいのかというところで、じゃあ、先生方にまず指導というか研修かなんかしなければいけないのではないかと。そういう問題も出てくるのではないかということで、お尋ねです。もう２年度になりましたので。
443: ◯委員長（井福大昌） 田中委員、ご質問としては、プログラミングに関しての試行期間みたいなものがなかったから……。
444: ◯委員（田中健一） ごめんなさいね。まず、英語教育は２年前に試行期間があった、プログラミング教育はそういう試行期間があったのかどうなのか。
445: ◯委員長（井福大昌） まずはあったかどうかですね。
446: ◯委員（田中健一） あったかどうか。もう一つは、じゃあ、ないならないで、これから先生方が子どもたちにどう教えたらいいか、そのための研修とか対応はどのように考えてあるのか、２点です。
447: ◯教育指導室長（梶 幸男） 今お尋ねいただいた点、試行期間と教職員の研修について、お答えをいたします。
まず、試行期間につきましては、外国語のような試行期間は特に設けておりませんでした。
それから、教職員の研修の面でございますが、大きく三つのところで動きをしております。一つは、各学校におりますＩＣＴ活用の担当教員がございます。いわゆるコンピューター等の学校での活用についての中心になる職員ですけれども、この職員を中心とした研修、市の研修、事務所研修等が行われております。それから、教科で研修を行って、それを校内で広めるという動きも行われております。例えば、小学校の理科の教科部会では、理科の授業の研修会の中にこういったプログラミング教育の要素を入れて、教科の特性として理科あるいは算数等は入れることができますので、その中で先生たちの授業研修として行い、各校でのそれからの研修というのも行っているところです。
それからもう一つ、ＩＣＴの活用につきましては、これは今ありますＧＩＧＡスクール構想の普及とも絡んできますけれども、筑紫地区の教育事務連絡協議会の中で、今年は本市が事務局ですので、学校の先生と指導主事と教育委員会事務局の設備担当の職員等で研究チームをつくりまして、研修をこの夏からスタートしているところでございます。今度、この秋には、県内の先進校への視察等も行いながら、早急にこのプログラミング教育についても進めていこうという体制を整えているところです。以上です。
448: ◯委員（田中健一） 先ほどの話の中で、国、県のほうから具体的なものがなかったから、じゃあどうしたもんかというところでの話で、やはり教育委員会と随分話をされて、県のほうとも話をして、筑紫地区でどうするのか、大野城市内で各学校一緒にやっていかなきゃいけないから、そういうふうに話をされたらどうですかというところで、プログラミングは何ぞやという部分も、大学の先生と、それと放送大学の映像を見たところではあるんですけど、よろしくお願いします。
449: ◯委員長（井福大昌） 回答はよろしいですか。
450: ◯委員（田中健一） はい。
451: ◯委員（大塚みどり） 今のに関連しまして、室長が言われた内容の中で、２番の教科の分とＧＩＧＡスクールというのは、筑紫地区全体で取り組んでいる中の一環なのか。
ＩＣＴの学校の担当がいるというのは、多分コンピューター担当の先生が校務分掌であると思いますので、その先生が中心になるんだろうと思いますけれども、それが大野城市の学校独自の取組になるのか、その点をちょっと知りたいので教えてください。
452: ◯教育指導室長（梶 幸男） まず、教科につきましては、いわゆる教科ごとの研修会というのは筑紫地区で動いております。いわゆる教科等研と申しますけれども、これについては筑紫地区で動きをしているところです。これも各教科の事務局は、校長会の中に会長の先生がおられますので、そちらがそれぞれ中心となって全体として推進しているところです。
それから、ＩＣＴ教員のことですけれども、これについては大野城市の教職員の研修の中にも位置づけておりますので、大野城市としてやっているところがございますが、地区のＩＣＴの推進等と歩調を合わせてやっておりますので、研修会としては地教連の研修と重ねてやっているところで、大野城市だけ突出してやっているというところではございません。むしろ本市が、先ほど申し上げました事務局をしておりますので、地教連とできるだけ足並みをそろえて進めていきたいと思っております。この点につきましては、筑紫地区内の教職員の異動が中心になりますので、先生方が異動したときにできるだけ困らないように、そこの足並みをそろえる方向で取り組んでいるところです。以上です。
453: ◯委員長（井福大昌） よろしいですか。
454: ◯委員（大塚みどり） 今のを聞いて、皆さんお分かりになったように、全筑紫地区の教員のこの５市の異動の対象になるところで研究が行われているので、やっているということですが、現場はやっぱり学校です。学校が使うシステムには、教師の差があると思います。そういった意味では、なかなかコロナとか子どもの対応に追われていると思うんですけど、そこの現場を把握してあげるのが教育委員会だと思います。学校で差がついているんじゃないかなと思いますが、どうでしょうか。
455: ◯教育指導室長（梶 幸男） 今委員がおっしゃった差といいますのは、学校ごとに、例えば得意な先生がいるところとそうでないところの差ということでよろしゅうございますか。
今、ご指摘のとおり、やはり各学校に得意な先生がいるところ、そういう先生があまりいないところという差があるのは事実でございます。その辺を埋めるために、市内の担当者を集めた研修会を行っていきます。その差の部分については研修をすることと、あと、指導主事からも学校に出向いて支援等をしながら、できるだけご指摘の差ですとか、各学校での先生方のお困りは、できるだけ解消していくように進めてまいります。以上です。
456: ◯委員（大塚みどり） シーフォースを大野城市が入れたときも、他市から異動してきて非常に困ったというので、かなり戸惑いがありました。今、確かにいろんな機会を得て、だんだん慣れてきているみたいなんですけど、これが同じようにタブレット、それから黒板のところで指導したりする操作方法も学校によってかなり差が違ってくると思います。もう少し具体的に実態を把握して教育委員会のほうで研修のカリキュラムを具体的にしてあげるのもいいかなと思います。
一例を申しますと、私が某学校に勤めていたときに、その世代世代でやはり、例えば５年とか10年とか、そういったときに、どれぐらいパソコン操作ができるかということから、自信のない人だけをまずは初歩的にとか、そういったものを夏休みとか長期休暇のときにプログラムをつくって２回ほど受けたりとか、そういう大野城市ならではのことをしていただきたいなと思います。具体的には委員会が考えることですけど、いかがでしょうか。
457: ◯教育指導室長（梶 幸男） 今、委員からご指摘がありました一例として、シーフォースの導入時、ちょうどその頃自分も現場におりましたので、物すごく温度差が出たことは自分もよく覚えております。慣れてくれば非常に使いやすい。今は大分普及しまして、先生方もそのよさを感じているところなんですが、時間がかかったのは事実です。ですので、それを踏まえまして、今ご指摘の点、各年代ごと、あるいはその年代ごとの研修の中で、常に先生方のいわゆるリテラシーの部分、実態を把握しながら、今年はほとんどありませんでしたが長期休業中等の研修を活用したり、各学校で校内研修を組みますので、その校内研修の内容については実態に合わせて修正等、今ご指摘いただいたことを活かしながら、来年度以降、今年度進めている部分もございますが、また研修の計画の中に反映させてまいりたいと思っております。以上です。
458: ◯委員長（井福大昌） ほかありませんか。
459: ◯委員（河村康之） 134ページの10款１項５目のところの国際教育事務費のところです。ＡＬＴ委託料2,280万2,000円ということですけど、今年の予算を見ると3,200万円になっていて、1,000万の開きがありますが、これは何か特別にあったのかなと思いまして、いかがですか。
460: ◯教育指導室長（梶 幸男） この件につきましては、ＡＬＴの派遣については派遣会社の委託業務としております。令和元年度から５年にかけての新たな契約を結びましたので、その際に前回の契約との差が生じたものでございます。以上です。
461: ◯委員（河村康之） では、予算の決め方というのは前回のをそのまま予算として上げたということですか。
462: ◯教育指導室長（梶 幸男） 業者の委託見積りから出している予算でございます。
463: ◯委員長（井福大昌） ほかありませんか。
464: ◯委員（田中健一） 135ページです。マル新の部分で、子どもに最適な学期制検討事業ということで検討されているということですが、こちらも結論を出さなきゃいかんでしょうから、大野城市は３学期制で、ほかのところは大体筑紫地区は２学期制が多いのかな。そういうところで、ロードマップ、いつまでに結論を出すのか、また今の状況を、お知らせできる部分があれば教えてください。
465: ◯教育指導室長（梶 幸男） 昨年度行いました子どもに最適な学期制検討事業ですが、答申そのものは昨年度末、３月に出ておりまして、報告は
福祉文教委員会でしたか、たしかさせていただいたかと思います。申し訳ありません、ちょっと曖昧です。これについて、今ロードマップとご指摘いただいた点につきましては、こちらが予定としておりました今年度、校長会と各学校の主幹教諭研等を連携させまして、答申の中にございました３学期という形は変えないままで、ただし、３学期制の課題部分の改善を図った、大野城市の新たな３学期制にすることが望ましいという答申が出ましたので、これに沿った現行３学期制の改善点の検討を本年度行い、令和３年度から新たな３学期制を行うという予定、ロードマップをつくっておったんですが、このコロナ禍で、そういった研修等や会議等を持てませんでした。校長会においても全てコロナ対応の協議しかできない状況でございましたので、できましたら、この後、少しずつ時間を取りながら、答申も出ておりますので、３学期制の課題の検討、修正ということを行ってまいります。
現在、大まかな見通しといたしましては、来年度の途中から、改善できるところは入れながら進めてまいりたいと思っているところです。以上です。
466: ◯委員長（井福大昌） ほかありませんか。
467: ◯委員（松崎正和） 今言われた新たな３学期制とは、例えばどういうことですか。
468: ◯教育指導室長（梶 幸男） 現行の３学期制の課題といたしましては、長期休業に入る前の評価の在り方等が指摘がございました。大きく五つの柱で指摘があったんですけれども、その評価の在り方、そこには先生方の働き方改革等も視点として入っておりましたけれども、一番大きくは評価の在り方が見直しの観点として示されております。以上です。
469: ◯委員（松崎正和） 評価の在り方を見直すとはどういうことですか。よく分からない、評価の在り方を見直すとは何ですか。
470: ◯教育指導室長（梶 幸男） 少し具体的に話をさせていただきますと、３学期制は年間を三つの学期に区切りまして、例えば１学期は７月に終わりまして、そこで評価をいたします。その際に、この３学期を２学期制として比較した特徴として、一つ一つの学期が短いことがございます。その中で評価等をしてまいりますので、先生たちの評価の期間が大変短い期間に集中をいたします。そういう点を解消したのが２学期制です。夏休みを挟んで、10月初旬に前期を終わるような形にしております。ですが、この３学期制のよさを生かしたままで、子どもたちの学習ですから必ず評価はいたしますけれども、例えば通知表の事務の在り方等を見直して、現在通知表の中に、全て文章表現等の保護者の方に伝えるものを書き込んでおりますけれども、こういったものを、例えば学校で行っております個人懇談の際に直接担任がお伝えするようにすることが、今申し上げました評価の一つの改善点になります。以上です。
471: ◯委員（松崎正和） 例えば今は３学期制で３回、通信簿をやっていますよね。それを、例えば３学期制を残しながら、それを２回するとか、そういうことですか。
472: ◯教育指導室長（梶 幸男） ただいま、３回を２回にというご指摘がございました。その点については、例えば教科によりましては、年間を通じて３回出すのではなくて、その評価回数を減らすなどということも視野に入れた検討をするようにという指摘もございましたので、具体的な検討につきましてはこれからでございます。以上です。
473: ◯委員（大塚みどり） 今のに関連しまして、今回コロナ禍において学校が休みでした。３学期でいきますと、通信簿というか評価の在り方はどのように変更されたんでしょうか。これがちょうど参考になるかなと思うんですけれど。
474: ◯教育指導室長（梶 幸男） 今年度の１学期の評価についてご説明をいたします。今年度は１学期が、６月から全面的に学校が再開いたしまして、８月の第１週目で終わりましたけれども、評価につきましては、この短い期間での評価ですので、これまでどおりの全ての評価では子どもを正しく見取ることができないと判断いたしましたので、授業時数の少なかった教科等については無理に評価をせずともよいと教育委員会から指示をいたしまして、１学期は評価を出しませんと保護者さんに説明をした教科はございます。この教科については、市教委から全て統一したわけではなく、学校の判断に任せております。
それから、所見等を通常でしたら書きますけれども、これについても今年度は懇談の中で保護者さんに直接お伝えするという形で、評価にかける事務作業の時間を少しでも減らして授業に注力できるようにしたところです。以上です。
475: ◯委員（松崎正和） 今の現状の３学期制を２学期制にすることに対しての、いわゆるマイナス点、２学期制に移行するとこういうところがマイナスになるんだというのは何が出てくるんですか。
476: ◯教育指導室長（梶 幸男） 今、資料を手元に用意しておりませんので、審議会中での意見を全てお答えすることはできませんけれども、２学期制にすることのマイナス点といたしましては、中学校が、まず進路日程を考えた際に、現行の高校進学の制度等からすると３学期制のほうがよいという意見がございました。そして、小学校と中学校が、学期制が異ならないほうがよいだろうという議論、それが一つございました。申し訳ございません、今はっきり説明できますのはその点でございます。
477: ◯委員（大塚みどり） 今お聞きした分で評価のコロナのところの参考になるというのが、今回全国的に私も調べましたら、３学期制を持っているところは、やっぱり通信簿、いわゆる評価に関しては、途中で、秋以降に文書で簡単な書法で配る、それと同じようなことをされています。
ただ、今気になりましたのは、学校に任せる、これが保護者の不安をあおっているのではないかと思いました。あの学校はこういうのをもらって、うちの学校はもらっていない。そうすると、先生が何かサボっとっちゃないと。これしかあり得ません。だから、委員会が学校任せの規律というのは非常に曖昧なところが。今回のことでも聞こえてきたのは、あそこはこんなのがあるのにうちはなかったと。それが学校と保護者との信頼関係が消えていく、膨らんでいくということです。
今、室長の話を聞いただけでも、学校に任せるという基準は、３学期制をやっていく上で、もっとさらに検討を細かくしていただきたいなと思います。いかがですか。
478: ◯教育指導室長（梶 幸男） 今ご指摘の点ですが、先ほど私が学校に任せると申しました。最後の細かいところは、学校長の判断に任せておりますが、今年の現状の中から、大きな方法といたしまして、先ほど説明いたしましたような評価をいたしますということにつきましては、教育委員会のほうから文書を出しまして、保護者さんに通知をした上で、各学校での対応としております。その点、細かなところの説明不足であったりというところがあったのかもしれません。コロナ禍の中で、今後２学期、３学期、同様のことも考えられますので、特に次の２学期末については、各学校の状況をしっかり見ながら、委員会としてきちんと説明するべきところはきちんと説明をして、保護者さんに少しでも安心していただきたいと思って、その点については取り組んでまいります。以上です。
479: ◯委員長（井福大昌） ほかありませんか。
〔「なし」の声あり〕
480: ◯委員長（井福大昌） ではないようですので、教育指導室の質疑を終わります。
続きまして、スポーツ課の審査に入ります。
481: ◯スポーツ課長（神崎康則） それでは、スポーツ課所管分についてご説明いたします。
事務事業の成果説明書136ページをご覧ください。
10款５項１目保健体育総務費です。決算額は4,709万2,000円です。前年度比377万4,000円の減額となっております。事業名ごとにご説明いたします。
職員給与費の決算額は3,715万2,000円で、これは職員５名分の人件費です。
スポーツ振興費の決算額は612万円で、前年度比406万4,000円の減額となっております。減額となった主な理由は、平成30年度までスポーツ振興費に計上いたしておりました運動部活動指導者派遣事業に係る費用を、10款５項３目の総合公園等指定管理者交付金に組み入れたことによるものです。マル新のスポーツ推進計画改定事業は、大野城市スポーツ推進計画後期計画を策定するに当たり、スポーツに対するアンケート調査を実施いたしました。そのアンケート調査に係る郵送料等でございます。大会等行事費の決算額は382万円で、ＭＡＤＯＫＡれくスポ祭の開催支援補助金、市民水泳大会運営費及び全国大会に出場された方への補助金が主なものでございます。
次に、10款５項２目社会体育施設管理運営費です。決算額は3,835万2,000円で、前年度比183万7,000円の増額となっております。この中で北市民プール整備事業が０円となっております。これは、昨年度末で完了する予定だった北市民プール改修工事が、
新型コロナウイルス感染症の影響により、ぞうさん滑り台等の遊具の輸入が止まってしまい、年度内の完了が見込めなくなったため、事業費7,292万円を令和２年度へ繰り越したことによるものです。その後、輸入が再開し、６月末までに改修工事は完了いたしております。
137ページをご覧ください。
学校体育施設開放事業費の決算額は2,214万5,000円となっております。夏休み期間中に小学校のプールを開放するための委託料と、小中学校運動場及び体育館開放施設運営管理事業に係る電気料金や受付事務委託料が主なものです。
次に、10款５項３目総合公園管理運営費です。決算額は２億5,192万2,000円で、前年度比9,637万1,000円の減額となっております。総合公園施設改修事業は、多目的グラウンド観覧席、市民球場、乙金配水池テニスコート改修工事を行いました。総合公園備品購入事業は、ダンベルセットを購入いたしております。総合公園用スポーツ備品購入事業は、ランニングマシンを購入いたしました。
すみません、決算額のところで数字の言い間違いをいたしておりました。10款５項３目の総合公園管理運営費ですが、２億5,191万2,000円でございます。訂正させていただきます。
以上でスポーツ課の説明を終わります。
482: ◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対し質疑を行います。
質疑ありませんか。
483: ◯委員（平井信太郎） 136ページのマル新のスポーツ推進計画改定事業のところで、アンケート調査をされたということですが、このアンケート調査の、例えば何人ぐらいに送ったとか、どのような内容であったかというのを、概要を教えていただけませんか。
484: ◯スポーツ課長（神崎康則） まず、20歳以上の男女1,800人を対象に無作為に抽出いたしまして、回答をいただいております。回答数は861サンプルで、回収率47.8％でございました。それとは別に、小学校２年生、小学校５年生、中学校２年生の児童・生徒、各小中学校の一クラスを対象に、アンケート調査を実施いたしております。
アンケートの項目といたしましては、１週間にどれぐらいの運動を行ったかとか、どういったスポーツを行ったかとか、また、小中学生に対しては、そういう部活動に所属しているのか、そういった項目でお尋ねをいたしております。以上です。
485: ◯委員（平井信太郎） そのアンケート調査の結果は、どのような結論が出たとか、してよかったのか。それから、それを踏まえてどのようにしようかとか、どのような対策をしようとか、そのようなことはやりましたでしょうか。
486: ◯スポーツ課長（神崎康則） スポーツをしたいけれども、どういったところでどんなことをやっているのか分からない、また、そういった時間がなかなか持てないというような意見が多くございました。ですから、そういった方たちがスポーツに参加できるように、今現在も行っておりますが、スポーツ教室の数を増やしたり、また参加しやすいように夜の時間ですとか、そういったところも増やしていきたいというようなことで、計画に反映させていきたいと考えております。以上でございます。
487: ◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
488: ◯委員長（井福大昌） では、ないようですので、スポーツ課所管分の質疑を終わります。
続きまして、ふるさと文化財課の審査に入ります。
執行部の説明を求めます。
489: ◯ふるさと文化財課長（石木秀啓） それでは、ふるさと文化財課の所管分につきましてご説明を行います。
令和元年度、事務事業の成果説明書に基づきまして説明を行います。137ページから139ページになります。
まず、137ページの10款４項１目生涯学習総務費につきましてご説明します。令和元年度の決算額は１億2,701万8,000円となっており、前年度より738万2,000円の増となっております。これは、職員の異動により増額となったものです。
続きまして、138ページをお願いします。
10款４項２目文化財費についてご説明します。文化財費は、水城跡や牛頸須恵器窯跡等の史跡買上げ費、埋蔵文化財の発掘調査や報告書作成を行う埋蔵文化財発掘調査費、史跡整備などを行う文化財保護啓発費になります。令和元年度度決算額は7,851万円となり、前年度に比べて５億521万6,000円の減となっております。これは主に史跡買上げ費並びに文化財保護啓発費の減額によるものです。
それでは、事業ごとに説明を行います。
史跡買上げ費の令和元年度決算額は25万7,000円です。前年度に比べて２億9,042万7,000円の減となっております。令和元年度は水城跡の土地買上げはなく、文化庁との協議に伴う旅費の執行となっております。
続きまして、埋蔵文化財発掘調査費につきましては、令和元年度決算額は3,104万円で、前年度からは788万7,000円の減となっております。これは、発掘調査を平成30年度は９件実施したものが、令和元年度は５件となり、調査件数が減少したことによるものです。令和元年度発掘調査としましては、谷蟹遺跡２次調査、牛頸須恵器窯跡、水城跡など、５件の調査を行っています。整理作業といたしましては、上大利小水城跡、後原遺跡24次など、６冊の報告書を刊行しています。遺物保存処理業務といたしましては、善一田古墳の馬具など９点の保存処理を行っております。
続きまして、139ページをお願いします。
文化財保護啓発費につきましては、令和元年度決算額は4,721万3,000円で、前年度より２億690万2,000円の減となっております。これは、前年度に比べ大型の整備工事がなかったことと、おおの山城大文字まつりが台風により中止となり、古代山城関連事業推進協議会実施事業補助金が減となったことによるものです。古代山城関連事業では、10月より山城楽講４期生の育成を開始し、12名が研修を行い、今年度末に研修が終了する予定でございます。また、水城跡保存整備事業では、水城西門前広場の整備工事に係る実施設計を行いました。また、西門周辺の樹木整備工事を行い、併せて市民参加型の水城ＫＩＫＯＲＩ体験会を実施し、市民の方に樹木間伐を体験していただきました。牛頸窯跡整備事業では、長者原窯跡、石坂窯跡で実施した確認調査の結果、解説看板を作成し、そちらの設置を行い、小田浦窯跡群の樹木の整備工事を行っております。文化財公開活用では、仲島遺跡の報告書の収納整理、民俗文化財では収蔵している農具類のクリーニング、収納整理を行っております。
続きまして、139ページ、11款２項１目公共土木施設災害復旧費につきましてご説明いたします。139ページ、下段の表をご覧ください。
公園災害復旧費として、令和元年度決算額は2,068万9,000円となっております。これは、令和元年７月21日から22日の大雨に伴い、善一田古墳公園並びに小田浦史跡公園ののり面の一部が崩れたことに伴い、公園災害復旧事業として、災害復旧に関わる委託料及び工事請負費を令和元年９月議会で補正予算をお願いし、年度内に工事を終了いたしたところでございます。また、善一田古墳公園につきましては、今年７月の大雨、また台風９号、10号による被害はなく、安全安心な公園として市民に利用していただいているところでございます。
説明は以上です。
490: ◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対し質疑を行います。
491: ◯委員（大塚みどり） 137ページの最初の10款４項１目で、職員が異動と。増員により決算額が大きく増えたということでしたけど、これは業務がちょっと困難になっての理由ですか、異動というのは。
492: ◯ふるさと文化財課長（石木秀啓） 本件につきましては、職員17名という人数は変わらないんですけれども、対象となる職員が、新しく入ってきたのが正規職員で、退職により異動しましたのは嘱託職員というところの差額が生じたところによります。職員の異動によりまして費用が変わったというところでございますので、業務の多寡によるものではございません。以上でございます。
493: ◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
494: ◯委員長（井福大昌） では、ないようですので、ふるさと文化財課所管分の質疑を終わります。
教育部所管分について、質疑の漏れはありませんか。
495: ◯委員（松田美由紀） スポーツ課でお聞きしたいんですけれども、137ページの総合公園施設維持管理費の中の、一番上の丸の総合公園施設改修事業の黒点のところで、多目的グラウンド観覧席改修工事といろいろつらつらあるんですけれども、２ポツのところにも多目的グラウンド観覧席改修工事費というふうに同じ文言が書かれているんですね、この決算書では。それで当初予算を見ますと、上のほうの黒ポツが多目的グラウンド観覧席改修工事設計監理委託料と書いてあるんですけど、これは印字ミスなのか、これで正しいのか、どちらになるんでしょうか。
496: ◯スポーツ課長（神崎康則） お見込みのとおり、上の段は点でつながっていて、最後に設計監理委託料でございます。下の黒ポツの二つ目は改修工事費になっておりますので、要は設計監理委託料と実際の改修工事費という分け方で表記をさせていただいているところでございます。以上です。
497: ◯委員（松田美由紀） 表が客観的に見て非常に分かりにくいんですけれども、当初予算の書き方と決算の表記の仕方が異なっていて、どういうふうなものなのかというのがちょっと分かりにくいので統一していただきたいと思います。
あともう一点、監理委託料のことです。上は監理委託料ということは分かりました。それで、当初予算よりも金額がかなり下がっていると思うんですけど、そちらの説明をお願いします。
498: ◯スポーツ課長（神崎康則） まず１件目につきましては、検討して分かりやすい書き方にさせていただきたいと思います。
それと２点目は、当初予算との比較……。当初予算から下がった理由につきましては、入札執行残によるものでございます。以上でございます。
499: ◯委員（松田美由紀） 監理委託料は三つありますけれども、一律、執行残ということですか。
500: ◯スポーツ課長（神崎康則） それぞれの工事の入札による執行残でございます。
501: ◯委員長（井福大昌） よろしいですか。ほかに質疑の漏れは。
502: ◯委員（河村康之） これは教育部全体でお聞かせいただきたいんですけれども、この決算を受けて、今後また予算を考えて検討していくと思うんですが、新型コロナがずっと来ておりまして、なかなか学校のほうもようやく授業が始まって、これからだと思うんですけれども、子どもたちも不安で登校している生徒もおれば、また教員の方の働き方もまだ滞っているのかなと思います。コロナと共存しながら教育関係も考えていかなければいけないかなとは思いますけれども、今後、検討を含めて、コロナへの対応といいましょうか、どのように考えておられますか。
503: ◯教育部長（日野和弘） 今年度も休業等がございました。小中学校に関しましては、今後、休業等になった場合にどういうふうな対応をしていくのか、そういったところが考えていかなければならないところかと思っております。
また、スポーツ課、それから、ふるさと文化財課のようなところであります行事の関係、事業の関係、こういったものに関しましても、どういう対策を取ったらできるのか、こういったところも含めて検討しながら予算化をしていかなければならないかなと思っております。以上でございます。
504: ◯ふるさと文化財課長（石木秀啓） 大塚委員の質問に対する回答につきまして、修正をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
505: ◯委員長（井福大昌） どうぞ。
506: ◯ふるさと文化財課長（石木秀啓） 先ほど大塚委員の質問に対し、嘱託職員が年度途中で退職したことによるものというふうにご説明を申し上げましたけれども、正しくは任期つき職員でございましたので訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
507: ◯委員長（井福大昌） ほかに質疑漏れはございませんか。
〔「なし」の声あり〕
508: ◯委員長（井福大昌） ないようですので、これで教育部所管分の審査を終わります。
以上で本日の審査日程は全て終了いたしました。
次の委員会は14日月曜日午前９時から再開いたします。
本日はこれをもちまして閉会いたします。お疲れさまでした。
（閉会 午後４時36分）...